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『モノのネットワークとクラウドを融合するネットワークサービス基盤』の共同研究開発を本格的に開始〜スマートシティアプリケーションの実現へ向けたCloud of Things(ClouT)基盤の開発〜

東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村雅之)、慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長:金子郁容)、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(東京都千代田区、所長:喜連川優)、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦博夫)およびパナソニック システムネットワークス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 高木俊幸)は、欧州委員会(EC)が実施するFramework Programme 7(FP7)と連携して、独立行政法人情報通信研究機構が研究委託する 「新世代ネットワークの実現に向けた欧州との連携による共同研究開発」を平成25年4月1日に受託しました。平成25年7月2日に、東京都三鷹市および神奈川県藤沢市それぞれと、共同研究検討に関する協定締結に至ったため、今後、本格的に「モノのネットワークとクラウドを融合するネットワークサービス基盤」に関する共同研究を開始いたします。また、平成26年よりフィールドトライアルを東京都三鷹市と神奈川県藤沢市において、実施する予定です。現代の都市は、エネルギー管理の効率化、経済成長と開発、生活の質と安心安全など、多様な課題に直面しています。本研究は、インターネットに接続する人・モノ・サービスをクラウドコンピューティングを基盤として融合することにより、情報を活用して都市をよりスマートにし、これらの現代の都市が直面する課題を解決することを目標に進めてまいります。なお、本研究では、欧州連合(以下 EU)と連携いたしますが、EUの共同研究者としては、CEA-LETI (フランス)、University of Cantabria (スペイン)、ST Microelectronics (イタリア)、Engineering (イタリア)、Santander市 (スペイン)、Genova市 (イタリア)が参加いたします。 EUにおいては、スマートシティ実証実験の実績を有するSantander市 (スペイン)、Genova市 (イタリア)において、フィールドトライアルが実施される予定です。

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