（敬称略）

合田　本日は大学の情報部門としてDXを推進する立場から、DX推進およびDX人材の育成推進に向けて大学ができること、またそれを支援するNIIに望むことなどを、忌憚（きたん）なくお話しいただければと考えています。まずは両先生に簡単な自己紹介と、おのおのの大学におけるDXへの取り組みについてお聞かせください。

近堂　現在、私は広島大学の情報メディア教育研究センターのセンター長を務めています。現職に就いて1年半ほどになります。

　情報メディア教育研究センターでは、キャンパスネットワークや計算機システムといった全学情報システムの企画・設計・導入といった基盤部分から、LMSの運用、情報セキュリティ教育や情報リテラシー教育のような部分までを担当している部署ということになります。一方で、大学院先進理工系科学研究科の教員という立場として、情報系の学生を指導しつつ一緒に研究も進めています。ただしこちらも運用技術に近しいところが主で、実際に新しいネットワーク技術やシステムを開発して動かしてみて評価をする、それらの成果を研究論文にまとめるといった具合です。私の活動は、以上のような感じでしょうか。

八重樫　香川大学では2年前に情報化推進統合拠点という組織が発足し、その下に情報系センターとして、情報メディアセンター、サイバーセキュリティセンター、DX 推進研究センター、教育情報推進支援センターが置かれる4センター体制になりました。以前は情報メディアセンター1つだけだったのですが、大学において情報部門の担う役割が大きくなった結果、役割ごとに深い議論や取り組みをする必要が出てきたためです。その中で、僕は今、情報メディアセンターとDX推進研究センターのセンター長を務めています。

　近堂先生の話に合わせると、僕は香川大学の創造工学部創造工学科情報コースに所属していて、そちらで研究室を持ち学生を指導しています。大学院博士後期の3人の社会人大学院生も入れると、研究室には15人の学生が所属しています。

合田　お二人とも大学の情報部門でDXを推進されているわけですが、DXを推進するにあたっては、大学ごとに異なる課題があり、それぞれの方針を持って取り組んでいることと思います。広島大学、香川大学は共に先進的に取り組んでいる例だと思うのですが、それぞれどのように進めているのでしょうか。

近堂　広島大学は令和2年度末（令和3年1月）に、広島大学DX推進基本計画を策定しています。これは広島大学における10年後の情報環境やデジタル技術を活用した教育・研究・支援業務のあり方を見据えた計画で、3年ごとに実施状況を見ながら全学的に優先して実施する重要項目を定め、DXを進めていくことになっています。大学におけるDXの定義を明確にし、中長期の基本方針と具体的な活動内容を定めているところが特徴です。実際にその計画を先頭に立って進めていく部署として、事務系の情報部門である財務・総務室情報部情報化推進グループに、我々の情報メディア教育研究センターも協力しているという形です。

　内容としては、研究DX、教育DX、事務業務DXといった3つの大きな方向性をまんべんなく採り入れています。先述のように3年ごとの計画になっており、現在は令和5〜7年の第2期計画期間中です。今期は「教育・学習データの活用と教育コンテンツのデジタル化」「研究データ管理」「DX 人材の量的拡大と質的強化」「学生などの生活や活動を支援するサービスの充実」「運営支援業務の事業継続と高度化」の5つを重点的に進めています。今年度末で第2期が終了となるので、そこで総括し、また来期以降どうするかを考える時期が来ているということになります。

合田　今伺った、今期重点的に進めてこられた5つの重点テーマは、どれも非常に重要な事項だと思います。取り組んでいく中で進捗の差が出てきたり、課題が浮上してきたりといったことはありませんでしたか。

近堂　運営支援業務の事業継続と高度化や研究データ管理、教育学習コンテンツのデジタル化に関しては、前期から継続して取り組んでいることでもあり、進捗の差はありつつも着実に進んでいると思っています。今期になって力を入れているところといえばDX人材の量的拡大と質的強化です。特に、ローコード・ノーコードツールを用いたアプリの内製開発や生成AIの活用などに関するさまざまな研修や人材育成プログラムを導入して、情報部門以外の職員もスキルを上げていこうというところには、非常に活発に取り組んでいると感じています。

　もちろん、なかなか成果が見えづらい部分というのもあり、表面上進みが遅く感じられるところもあるかもしれませんが、まったく進んでいないというところはないのではないかと思います。

合田　では香川大学での取り組みについて、八重樫先生に伺います。

八重樫　情報部門はネットワークやシステムインフラを整備し、教育研究や大学業務実施に向けたさまざまな情報システムを構築するわけですが、「（作って）はいそれで終わり」ではなく、そのインフラやシステムの運用を通じて教育研究や大学業務にどれだけ貢献するかが重要になります。実際に、大学にはうまく活用されていないシステムなども存在しています。そんなことにならないよう、それらをいかに大学の教育研究や大学業務などのプロフィットに繫げていくかという部分を強く意識しながら取り組んでいます。

　導入したけれどうまく活用されていないシステムがあるという話をしましたが、あるコンサルの調査によれば、「開発したシステムの機能の80%は使われていない」という結果が出ています。実際に使われる、活用されるシステムにするためには、設計開発法やプログラミングなどの専門的な知識だけではなく、対象業務に関する知識ーいわゆるドメイン知識が不可欠と言われています。そのドメイン知識を持っているのは、大学で使うシステムであれば大学自身ですので、大学において使ってもらえるシステムにするためには、システム開発も大学で行った方がいい。そんな思いから、システム開発体制を学内に構築する、すなわち自分たちでシステムを内製するという方向にかじを切りました。その際、ウォーターフォール型に代表される従来型の開発プロセスではなく、アジャイル型の開発プロセスを採用することにしました。香川大学創造工学部ではデザイン思考を教育の柱に位置付けていて、デザイン思考能力育成に向けた教育プログラムをすでに展開していたこともあり、アジャイル開発とデザイン思考をハイブリッドさせたような開発プロセスを用いて、現在、システムを内製開発しています。

　一方では香川大学は、分散キャンパスが経営上の足かせになっているとの指摘もあります。キャンパスごとに同じシステムが入っていても運用が部局で異なり、生成されるデータの質も異なることが問題となっていました。そこで、部局ごとに異なる運用を統一化しながら質の高いデータもちゃんと作っていこうという、すなわちデジタル世界では一つの大学になるというコンセプトに基づいた、「デジタルONE戦略」というDX推進戦略も策定しました。

合田　DXを推進していくためには、DX人材の育成も欠かせませんね。特にシステムの内製を進めていくとなると、さらにその重要性は大きいのではないかと思います。そのあたり、香川大学ではどのように対処されているのでしょうか。

八重樫　人材育成は重要です。東京や大阪の大都市圏であれば人材獲得ができるのかもしれませんが、実際に本学は情報系人材の確保に苦労しています。外部からの人材獲得を諦めたわけではないですが、人材も内製する方向で取り組んでいます。業務システムを内製開発できる、また業務データが分析できる人材のみならず、デザイン思考を用いて業務を分析し、業務を改善するアイデアを創出できる人材も育成していけたらと考えています。

　システム内製に関しては、近堂先生や合田先生など情報の専門家から見れば「それってシステムなの？」と言われそうな、本当にちょっとした簡単なシステムばかりですが、職員の手によってこれまで200以上のシステムが開発されています。先ほど「せっかく開発されても使われない機能がほとんど」という話をしましたが、この職員が開発したシステムに関しては、8割以上が今も業務に使われています。そんなところからも、"現場のドメイン知識をシステム開発に活かしていくことが大事"だと考えます。

近堂　香川大学の取り組みについては、特に内製開発の重要性を、八重樫先生はじめ多くの方々が非常にうまく説明してくださっていますね。現在、多くの大学がシステムやサービスの内製化に取り組んでいますが、単に内製開発を実践するにとどまらず、その意義や将来的な方向性といったものを積極的に発信している点は、大学の情報部門に関わる者として前向きかつ参考になる取り組みだと感じています。

合田　特にこれから、どのような人材が必要になってくるのかということも大きな課題だと思います。そこに関してはいかがですか。

八重樫　実は香川県の地元企業の方々から、「香川大学の情報系学生が全然地元企業に就職してくれない」と、しばしば言われるんです。ではどんな情報系人材が欲しいのかと尋ねたりする中で、見えてきたことがあります。そもそも情報系人材には、例えばソフトウェアエンジニアやネットワークエンジニア、セキュリティエンジニアといった従来型の情報系人材に加えて、近年は、より高所からシステムの仕様やあり方を考えるデザイナーやデータサイエンティスト、またそれらをビジネスにつなげるビジネスアーキテクトといった新しいタイプの情報人材も定義されていて、むしろ地元企業は、そちらのタイプの情報人材を求めていたりします。大学でも、教育DXや大学IR、即時OAなどを推進していくためには、デザイナーやデータサイエンティスト、ビジネスアーキテクト的な人材の方が適しているとも考えています。

近堂　これまで情報系人材といえば、主にソフトウェアエンジニアやネットワークエンジニアといった職種が中心であったと認識しています。しかし現実には、現場の職員だけでは、そうした従来型のエンジニアでさえ担い手が不足しているのが実情です。そのような状況の中で、データサイエンティストやビジネスアーキテクトといった新しいタイプの専門人材を我々の中で育成していくのは、さらに高い難度を伴うと感じています。だからこそ、長い目でしっかり考えていく必要がありますよね。

合田　これは非常に重要な問題ですね。香川大学や広島大学は体制も整いつつありうまくいっている例だと思いますが、他方では情報系の学部・学科などもなく、一大学で何もかもやるという具合にはいかないところも多いのではないでしょうか。こと人材育成に関しても、共通してできる部分は一緒にやるとか、あるいはNIIにやって欲しいといった要望もあるかと思います。そのあたりはいかがでしょうか。

八重樫　やはり情報系の職員の育成を単独の大学でするのは難しいなどの声を受けて、大学共同利用拠点を活用して大学間で連携して人材育成に取り組むためのスキームやさらに具体化させた連携大学院の設置などの話も、近堂先生とは議論したことがあります。

　例えば旧来型のソフトウェアやネットワークのエンジニアはベンダーなどからの転職で入ってきていただけるケースも少なからずありますが、データサイエンティストやビジネスアーキテクトなどの新しいタイプの情報系人材の育成は、単独の大学では正直育成できなくて、実際に何を教えていいのかわからないという場合が多いんじゃないかと思っています。

近堂　国立大学の情報系センターのコミュニティである国立大学法人情報系センター協議会（NIPC）でも、今年度の統一テーマとして「持続可能な情報基盤運用と人材育成」を議論しました。その中でも、各大学でさまざまな人材育成の取り組みを行ってはいるものの、情報基盤を運用する担い手そのものが減ってきている、というのが多くの参加者に共通する強い問題意識だったと感じました。

　そもそも大学職員は2〜3年程度で部署を異動することも多く、それが "人材が育たない"といわれる一因となっています。加えて、情報系の専門人材はキャリアパスとしてもなかなか成り立ちにくい。この問題は1年や2年で解決できるものではなく、むしろ10年単位といった長期的な視点で取り組む必要があると思います。ただ一方で、情報部門が担う範囲はどんどん広がっていますし、変化のスピードも加速しています。どうしても日々の運用負担が高くなり、結果的に閉ざされた属人的な対応にとどまってしまうことで、体系的な人材育成へと発展しづらい印象があります。もちろん技術は常に進化していくので、大事なのは技術そのものではなく「学び続ける姿勢」ですよね。そうした姿勢を共有し、切磋琢磨（せっさたくま）できるようなコミュニティを、大学横断的に形成していくことができないかと思っています。

　さらに、地域で人材を育成していく観点では、例えば広島大学や香川大学といった地域の中核大学がハブとなり、横の連携を束ねていくような役割を担うことも考えたいです。そのとき、NIIには各地域での取り組みを拾い上げ、標準化や制度化へとつなげていくところを推進力を持って担って欲しいと思います。

　もちろん、各大学が主体的に意識を変えていくというボトムアップの力は欠かせません。ただ、それだけでは限界もあって、やはり国の方針として位置付けられないと、制度として持続的に運用することは難しい。だからこそ、NIIにはしっかりと旗を掲げ、この流れを共創していって欲しいですね。

取材・構成：川畑 英毅/写真：杉崎 恭一

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• 合田 憲人 - アーキテクチャ科学研究系 - 研究者紹介

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