NII Today 第74号
Dec. 2016No.74

地方創生情報学が果たすべき役割

人口減少や少子高齢化、地域経済の衰退など日本が直面している課題解決のため、政府は各地域がそれぞれの特徴を生かして自律的で持続的な社会をつくる「地方創生」の推進に取り組んでいます。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が独自の地域経済分析システムを提供するなど、地方の競争力を高める有用な手段として期待されるのがデータおよびITの活用です。内閣府地方創生推進事務局と両輪となって地方創生推進に取り組む同本部事務局次長の高橋淳氏に、国の地方創生の取り組みと、データ活用およびITへの期待について聞きました。

CONTENTS

Interview

地方創生に積極的なIT活用を

人口減少や少子高齢化、地域経済の衰退など日本が直面している課題解決のため、政府は各地域がそれぞれの特徴を生かして自律的で持続的な社会をつくる「地方創生」の推進に取り組んでいる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が独自の地域経済分析システムを提供するなど、地方の競争力を高める有用な手段として期待されるのがデータおよびITの活用だ。内閣府地方創生推進事務局と両輪となって地方創生推進に取り組む同本部事務局次長の髙

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Interview

ものづくりのまち「鯖江」の オープンイノベーション

眼鏡づくりの伝統が実現した実用型プライバシーバイザー

福井県鯖江市は、眼鏡フレームで国内シェア95%を超える「めがねのまち」。同市の技術を活用して、国立情報学研究所(NII)の越前功教授による最先端のプライバシー保護技術研究を応用した「プライバシーバイザー」がこのほど完成、市内の眼鏡資材商社が受注販売を開始した。プライバシー保護の新機軸として国内外から注目を集める製品を、地方において産官学連携で開発したことは地方創生の革新的なモデルケースと言える。開発の背景を、鯖江市の牧野百男市長と越前教授が語り合った。

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情報学の研究を地域活性化に活用

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地方創生を支える「SINET」

NII は情報学分野の研究に取り組むとともに、大学共同利用機関として全国の大学や研究所など約850 機関をつなぐ日本の学術情報ネットワーク「SINET」を構築・運用している。高信頼・超高速ネットワーク環境で研究や教育活動を支えるSINETは、日本の学術コミュニティーの発展に不可欠なインフラストラクチャーだ。「地方創生を支える『SINET』」では、地方と東京、地域と地域をネットワークで結んだ教育の連携や、災害に備えた学術ネットワークの構築など、地域活性化に不可欠な情報インフラの発展にSINET が貢献している事例を紹介する。

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ネットワークの専門家 「小説家」になる!? NIIの人々 vol.3

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Essay

情報社会から融合会社へ

データ駆動の意思決定支援システム

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NII Today 第74号

NII Today 第74号

2016年12月発行

・地方創生に積極的なIT活用を
・ものづくりのまち「鯖江」の オープンイノベーション
・情報学の研究を地域活性化に活用
・地方創生を支える「SINET」
・ネットワークの専門家 「小説家」になる!? NIIの人々 vol.3
・情報社会から融合会社へ

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