 |
イベント情報 |
|
 |
 |
イベント情報 |
 |
2010年(平成22年度) |
日程 |
平成22年12月10日(金)10:00-17:00 (受付: 9:30-10:00) |
会場 |
東京大学 鉄門記念講堂(東京都文京区本郷7-3-1 医学部教育研究棟14階) |
主催 |
国立情報学研究所、国立大学図書館協会 |
 |
【総合司会者/講演者】 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
【パネルディスカッション司会/パネリスト】 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
国立情報学研究所および大学図書館では、平成17年度以来、機関リポジトリの構築による教育研究成果のオープンアクセス化に努めてまいりました。その結果、現在日本で機関リポジトリを持つ機関数は180を超えるなど、一定の成果を収めています。また、SPARC Japanの取組みなどにより、オープンアクセスジャーナルへの関心も高まりつつあります。
一方、第4期科学技術基本計画の策定に向けて、「科学技術基本政策策定の基本方針」(総合科学技術会議・平成22年6月16日)には、機関リポジトリの充実や研究成果へのアクセスの容易化、学術情報のデジタル化やオープンアクセスの推進等が盛り込まれ、これらの施策は政策的にも重要な位置を占めつつあります。
今回のシンポジウムでは、世界に先駆けて、研究者自らの発案で研究成果のオープンアクセス方針を決定したハーバード大学を始め、国内外の最新の事例をご報告いただきます。研究成果の公開促進の意義と課題について議論する場といたしたく、関係者各位にはぜひご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
|
 |
総合司会:大場 高志(一橋大学学術・図書部長) |
 |
イベントは終了しました。
※当日の参加も受付いたします。(定員は280名です)
◆お問合せ先:
国立情報学研究所 学術基盤推進部学術コンテンツ課図書館連携チーム SPARC担当
E-mail co_sparc_all@nii.ac.jp TEL: 03-4212-2361, 2302
|
◇尾城 孝一 (東京大学附属図書館情報管理課長) |
 |
1983年1月、名古屋大学附属図書館に採用され図書館職員としてのキャリアを開始。その後、東京工業大学附属図書館、国立国会図書館、千葉大学附属図書館、国立情報学研究所を歴任。千葉大学及び国立情報学研究所にて、機関リポジトリ推進事業に携わる。2009年4月より、現職(東京大学附属図書館情報管理課長)。国立大学図書館協会学術情報流通改革検討特別委員会の事務局及び日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会の委員を務める。
|
 |
◇Stuart M Shieber |
 |
Stuart Shieber is James O. Welch, Jr. and Virginia B. Welch Professor of Computer Science in the School of Engineering and Applied Sciences at Harvard University. His primary research field is computational linguistics, the study of human languages from the perspective of computer science. His research contributions have covered a broad range of areas of inquiry beyond that field as well, extending to theoretical linguistics, natural-language processing, computer-human interaction, automated graphic design, the philosophy of artificial intelligence, computer privacy and security, and computational biology. He was the founding director of the Center for Research on Computation and Society and is the Director of the Harvard University Office for Scholarly Communication and a faculty co-director of the Berkman Center for Internet and Society.
Professor Shieber received an AB in applied mathematics summa cum laude from Harvard College in 1981 and a PhD in computer science from Stanford University in 1989. He was awarded a Presidential Young Investigator award in 1991, and was named a Presidential Faculty Fellow in 1993, one of only thirty in the country in all areas of science and engineering. He has been awarded two honorary chairs: the John L. Loeb Associate Professorship in Natural Sciences in 1993 and the Harvard College Professorship in 2001. He was named a fellow of the American Association for Artificial Intelligence in 2004, and the Benjamin White Whitney Scholar at the Radcliffe Institute for 2006-07.
【日本語訳】
ハーバード大学工学応用科学部、ジェームズ・O・ウェルチ・ジュニア&ヴァージニア・B・ウェルチ記念コンピュータ科学講座教授。専門分野は、コンピュータ言語学で、コンピュータ科学の視点から人間の言語を研究している。彼の貢献は、この分野のみに留まらず、理論言語学、自然言語処理、コンピュータと人間の相互影響関係、自動グラフィックデザイン、人工知能の哲学、コンピュータのプライバシーとセキュリティ、コンピュータ生物学と多岐にわたっている。ハーバード大学“Center for Research on Computation and Society”の初代所長を務め、現在はハーバード大学学術コミュニケーションオフィスのディレクター、また“Berkman Center for Internet and Society”の共同ディレクターを務める。
シーバー教授は、1981年に応用数学で最優秀のA.B.学位を授与され、1989年にスタンフォード大学にてコンピュータ科学で博士号を取得した。1991年に米国立科学財団大統領奨励賞を受賞、93年に科学工学の全分野から全国で30人しか選ばれない大統領ファカルティフェロー(a Presidential Faculty Fellow)となった。同年、ハーバード大学の自然科学のジョン・L・ローブ准教授職(the John L. Loeb Associate Professorship)に着任、2001年にハーバード大学カレッジ教授職に就いた。2004年にアメリカ人工知能協会フェローとなり、2006-07年にはラドクリフ大学で“Benjamin White Whitney Scholar”を務めた。
|
 |
◇Andrew A Adams |
 |
Andrew Adams is Professor of Information Ethics and Deputy Director of the Centre for Business Information Ethics at Meiji University. From 2000-2010 he was a lecturer in the School of Systems Engineering, University of Reading. He has a PhD in Computer Science from the University of St Andrews and a Masters in Law from the University of Reading. His research covers a broad spectrum of information ethics issues, including privacy and data protection, sex and technology, and copyright issues. He is a founding member of the Open Rights Group in the UK. He has been archiving his own academic work since his MSc thesis in 1994 and was one of the people behind the adoption of the University of Reading deposit policy (a mandate by any other name) in 2010.
【日本語訳】
明治大学大学院経営学研究科特任教授。情報倫理専攻。ビジネス情報倫理研究所副所長。レディング大学で法学修士取得、セント・アンドリューズ大学でコンピュータ科学の博士号を得た後、2000年-10年レディング大学にてシステム工学レクチャラーを務めた。専門分野として、プライバシーとデータ保護や性とテクノロジー、著作権問題など情報倫理に関するさまざまな課題を扱っている。英国のOpen Right Group 創設者の1人。1994年にMSc学位取得論文の時期から自身の著作のアーカイヴィングを続けており、2010年のレディング大学のデポジット方針(義務化)の採択に尽力した。
|
 |
◇山本 和雄 (北海道大学附属図書館学術システム課長) |
 |
千葉大学・東京大学・茨城大学で電子ジャーナル契約に携わり、国立大学の電子ジャーナルコンソーシアム形成の最初期に事務局を務める。その後、東京大学の機関リポジトリ担当を経て現在は北海道大学附属図書館学術システム課長として機関リポジトリなどを担当。
デジタルリポジトリ連合 (DRF) 事務局。
|
 |
◇遠藤 悟 (東京工業大学大学マネジメントセンター教授(マネジメント担当)) |
 |
1981年日本学術振興会に採用。同会職員として2009年6月まで、同会ワシントン研究連絡センター副所長、総務部企画課次長、学術システム研究センター企画官などを歴任。2009年7月より現職。東京工業大学においては、国際室企画員として、研究教育の国際的活動に関する業務等に従事。専門分野は科学技術政策で、2000年以降、特に米国における科学政策の動向を対象として研究を継続している。2010年8月から文部科学省科学技術政策研究所客員研究官を兼務。所属学会は、研究・技術計画学会、科学技術社会論学会、日本高等教育学会。なお、研究成果は、「米国の科学政策」ホームページ( http://homepage1.nifty.com/bicycletour/sci-index.htm )において公表している。
|
◆オープンアクセス序論:概況報告
(尾城 孝一)
|
 |
本シンポジウムのテーマである大学からの研究成果のオープンアクセス化方針を考えるために、その前提となる背景知識などについて述べる。まず、オープンアクセスの定義、背景、沿革を概観するとともに、オープンアクセスを実現するために提唱されている2つの方式について現状を俯瞰する。次いで、わが国におけるオープンアクセス推進の主要な取り組みとして、大学図書館と国立情報学研究所による機関リポジトリ関連事業の現状と課題をとりあげ、最後に、研究成果公開の制度化に関する内外の動向を紹介する。
|
 |
◆The Harvard Open-Access Policies
(Stuart M Shieber)
|
 |
Systemic problems in the scholarly publishing systems that have arisen over the past decades, especially journal publishing, have led to a decreasing ability to access research results, and pressure on library budgets that have wreaked havoc on all of the missions of the library. I will discuss a set of policies and actions taken at Harvard to address both the symptoms and the causes of the dysfunction in journal publishing, in particular (i) the open access policies enacted by several schools at Harvard intended to promote the broadest access to the university’s scholarly writings by retaining rights to distribute scholarly articles according to the principles of open access, and (ii) an open-access "compact" to found a sustainable business model for open-access journals.
【日本語訳】
ハーバード大学オープンアクセス方針について
ここ数十年間、学術出版事業の仕組みにおいて諸々の問題が起こった。とりわけ、学術雑誌の出版では、研究成果へのアクセスが難しくなり、図書館の予算が圧迫され、図書館本来の目的の遂行が阻まれるような混乱した事態が生じた。本講演では、ハーバード大学がとった一連の方針と行動について説明し、学術雑誌出版における機能不全の現状と要因について述べる。具体的には、(1)ハーバード大学のいくつかのスクールで施行されているオープンアクセス方針は、オープンアクセス方針の原則に則って学術論文の普及の権利を保持することによって、本大学教員の学術著作への最大限広範なアクセスを促進する意図でなされたものであること、(2)オープンアクセス「協定(compact)」はオープンアクセスジャーナルのための持続的なビジネスモデルを構築するものであることについて述べる。
|
 |
◆Open Access in the UK: University of Reading and Beyond
(Andrew A Adams)
|
 |
UK universities are second in the world in citations per paper. I cannot claim that this is because the UK has embraced open access universally, unfortunately. However, the UK has been at the forefront of open access for many years on the small and large scale. I present the development of open access in the UK from Stevan Harnad's "subversive proposal" via the first deposit mandate at his department in the University of Southampton and the development of the eprints repository software, to his own experiences in advocating the deployment of a repository and adoption of a deposit mandate at the University of Reading.
【日本語訳】
英国におけるオープンアクセス:レディング大学他の事例から
英国の大学は、論文あたりの引用頻度において世界第2位である。残念ながら、これは英国が一般的にオープンアクセス方針を採用しているためであるからだとは言えない。とはいえ、英国は長年、小規模な形であれ大規模にであれ、オープンアクセスの最前線となってきた。本講演では、英国におけるオープンアクセスの発展について述べる。サウサンプトン大学のスティーブン・ハーナッド教授が所属学部で開始した、最初のデポジットの義務化「破壊的提案」から辿り、eprintsリポジトリソフトウェアの発達、そしてレディング大学におけるリポジトリの設置の提唱やデポジット義務化方針の採択にいたる彼自身の経験を述べる。
|
 |
◆北海道大学の機関リポジトリの状況について
(山本 和雄)
|
 |
研究成果のオープンアクセス化には何が必要とされているのか、状況構造に対する北大における理解と取り組みを報告する。ROAR には世界の機関リポジトリ約2,000が登録され、約300が方針を登録公開しているが、現在、日本からは北大のみが方針を登録している。北大では、附属図書館が2006年3月に機関リポジトリの運用規則を策定し、同年4月に運用を開始した。翌2007年11月には大学として運用方針を定め、研究成果を機関リポジトリにおいて公開することを学内すべての研究者に「強く奨励」することを確認した。2010年にはさらなる拡充方策について改めて協議し、研究者に対するオープンアクセス思潮の浸透が有効である旨の結論に達した。附属図書館では実務体制を再構築すると共に、研究者一人ひとりに向けた働きかけを展開中である。
|
 |
◆海外におけるオープンアクセス化に関する政策論議の展開(米国を中心に)
(遠藤 悟)
|
 |
米国を中心とした海外のオープンアクセス化の動向を報告するとともに、日米のオープンアクセス化の取り組みの違いについて様々な角度から分析を試みる。米国においては、連邦政府(国立保健研究所)の資金により行われた研究成果としての学術論文は、NIH PubMed Centralにおいて公開されるべきことが法令に基づき定められているが、現在、分野を越えた幅広い学術研究成果のオープンアクセス化について立法化を含む検討が進められている。講演では、米国におけるオープンアクセス化に関する政策論議を概観するとともに、様々なステークホルダーの意見を紹介する。そのうえで、我が国におけるオープンアクセス化について各ステークホルダーの視点を含め更なる展開の可能性を探る。
|
平成22年12月10日(金)に、シンポジウム 「大学からの研究成果オープンアクセス化方針を考える」を開催しました。 |
 |
■今後、聞いてみたい内容・テーマ・講演者について |
 |
|
【研究者】 |
|
|
- 日本で同じようにacademicとpublicの言語が違う国ではどう考えているのか cf:中国?
- 論文とパテント、産業利用への仕組みの関りについて。
- 日本の科学技術・学術政策の中でのOAの位置づけ、というテーマを希望(遠藤先生の話を発展させる形で)。できれば、OAに少しでも関心をもつ国会議員を招くことができないか(運営としては難しいか、せめてコメンテーターか。)他に総合科学技術会議員、あと海外だとJISC(英国)の方など。出来るだけ政策に近いところで活動されている方を招いていただければ。
- 著作権に関する具体的問題
- More examples of open access of universities in Japan. How to solve the copyright problems about open access.
|
 |
|
【研究者/大学・研究機関職員/学協会・出版社関係者】 |
|
|
|
 |
|
【研究者/学協会・出版社関係者】 |
|
|
|
 |
|
【大学・研究機関職員】 |
|
|
- リポジトリの利用動向分析に係る話
- 研究者の立場としてのOAに対する安達先生のお考え
- 大学だけという閉鎖的でなく、学術的というならば、企業も含めての内容も素晴らしいと思いました。
- Practice and problems of open access. Policies and strategies for different countries (such as developing countries) and different parties (governments, publishers, researchers etc.)
|
 |
|
【大学・研究機関職員/関係省庁・助成団体職員】 |
|
|
|
 |
|
【図書館職員】 |
|
|
- 同じテーマで英語を母語としていない国の報告が聞きたい。
- 電子書籍はどれだけ大学図書館に普及するか?
- オンラインジャーナルのナショナルサイトライセンスは実現可能か
- 主催からもOA推進の話中心になる(STM系)のは仕方なしとは思いますが、それはおそらく一部だと思います。たまには海外でOAを進めていない、反対派の話も聞いてみたいと思いました。ハーバードの medical school の方とか、何故なのか?
- オープンアクセスに対する資金調達について
- アジア(中国等)、EU(UK以外も)オセアニアの状況、戦略・将来の展望
- 東工大遠藤先生のOAの海外の動向のお話、意外と言っては失礼だが大変ためになった。あのように海外の動向を体系立てて説明頂ける機会は意外にないので、もっと長い時間くわしくききたかった。
- なぜ研究者は商業出版社の雑誌に投稿するのか、また、なぜ商業出版社の学術誌の査読をするのか、など商業出版社の学術誌の編集者・学会員の話を聞いてみたい。
|
 |
|
【学協会・出版社関係者】 |
|
|
- リポジトリを「0」から始めるときの注意事項など
- 学術出版物(学会誌)への助成方策、政府はどこまで助成すべきか?をオープンアクセスと関連させて深めた議論
- ジャーナル出版における倫理問題
|
 |
|
【その他】 |
|
|
- 今回は偶然にも国内の資金側に対してのスタンスの取り方にきゅうきゅうとする、という姿勢と、欧米のまずは情報という資源を広く人々の間で共有することでさらなる発展を目指そう、という姿勢の違いによる温度差が浮きぼりになったわけですが、これからも、これに勝るともおとらないレベルの高い企画が見られれば大変うれしいです。
|
 |
■その他、当企画に関する意見、感想 |
 |
|
【研究者】 |
|
|
- 重ねて言うけれどもMITにおけるOAをめぐる議論は躍動感にあふれ、研究成果を公開を目指し、著作権を私的創造のために使う勢力に対する批判的精神にあふれている。今回の議論はなにか脱論を感じさせる。静的な現状理解は誤解をOAについて生み出す。時間軸と社会的政治的理解を加えないと、あぶない「型」だけの輸入になりそうで恐ろしい。
- 尾城氏の話を聞き、「著者払いのモデル」(特に論文単位の支払い)について日本の研究者の間で(研究コミュニティを援助する形で)、また大学上層部や政策担当者にとってどれだけ知られているのか、という点が気になった。「研究の成果発表にこれだけのお金を費やさなければならない」という事をいろいろなレベルで知らせていくことが必要ではないかと感じる。
- Please give the copy of the complete slides.
|
 |
|
【研究者/大学・研究機関職員/学協会・出版社関係者】 |
|
|
- 「大学」が関与することで(ネット上の)ジャンクな情報の中から、一定の質の担保された情報が選べること、が私は納税者のために欲しいと思った。
|
 |
|
【研究者/図書館職員】 |
|
|
- セミナーに立ち見が出るくらい活気を持たせて欲しい。
|
 |
|
【大学・研究機関職員】 |
|
|
- スチュアート先生の資料は黒がベースなのでメモ記入できず一寸苦労しました。
- もっと技術的な面で聴けると思っていたが、あまり技術面が聴けなかったのは残念だった。
- More information about practices and situations of open access all over the world and trends.
|
 |
|
【大学・研究機関職員/関係省庁・助成団体職員】 |
|
|
- 大変参考になります。都合のつく限り、当面の間は毎回参加したいです。
|
 |
|
【図書館職員】 |
|
|
- 同時通訳と資料も日、英揃えていただき良くわかりました。
- 日本人の研究者の報告があったらよいと思う。
- パネルディスカッションの時間をもっと長くしてほしいと思った。
- 研究者を招き入れて、話を聞く機会を増やして欲しい。
- 著作権や法規の関係から、国内でのopt in, opt out,fair use はまだまだ実用的ではないと思います。文科省の分科会でもアカデミックコンテンツに特化した話はあまりされてないようですので、そちらに働きかけることができるような企画を進めていただけたら良いのでは、と思いました。
- アメリカ、イギリス、日本と異なる国のお話が聞けたことはよかったと思います。
- 準備おつかれさまでした。
- 頑張って参加したかいがありました!予想以上の充実した内容でした。ありがとうございました!
- 図書館職員ではなく先生方にこそ、出席していただいた方がよい企画ですが、先生方に出席していただくように強く働きかけていかないといけないと思いました。
|
 |
|
【学協会・出版社関係者】 |
|
|
- 国立大学と私立大学では、ずい分認識が違うと思います。
- オープンアクセス化とリポジトリの関連性が今一つ理解できなかったです。
- オープンアクセスといっても非常に大きくまだ理解できないこともあるし、日々進展していくようなので引き続き同じようなセミナーを開催してほしい。
|
 |
|
【その他/図書館長】 |
|
|
|
|