SPARC Japan NewsLetter No.11 コンテンツ特集記事トピックス活動報告
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21世紀における日本学術出版(報告書) 日本ジャーナルを愛するすべての人へ4 ー日本で使えるプラットホーム、電子投稿システム

永井 裕子(ながい ゆうこ)
社団法人日本動物学会 事務局長;UniBio Press 代表;筑波大学大学院図書館情報メディア研究科 博士後期課程

● はじめに

昭和22年、戦後間もない時代に、時の文部省は、紙や出版経費の不足に苦しむ学会に対して、冊子出版費補助を開始した。その後、昭和40年から、補助金は、科学研究費の枠の中に組み込まれ、今も継続している。現在、それは、科学研究費補助金公開促進費と呼ばれるものであり、新たな学術情報を広く公開するという目的を持って、研究者、学会等に補助される。また、公開促進費の中には、「学術定期刊行物」「学術図書」「データベース」の3種類の補助金がある1 。本稿では、我が国の学術誌を支援し続けている「科学研究費補助金公開促進費学術定期刊行物」(以後、科研費)による我が国の学術情報流通への影響を SPARC Japan の目指した活動と関連して報告する。それは、「ビジネスモデル」と「電子ジャーナル化」という二点が中心となる。さて、この報告書を書き進む中、2011年(平成23年)12月、科学技術・学術審議会学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会は「日本の学術情報発信機能を強化するための科学研究費助成事業(科学研究費補助金 研究成果公開促進費)の活用等について」という報告書を出した2 。ここでは、その具体的な提案を踏まえ、科研費の今後について検討を行いたい。

● 学術誌とビジネスモデル

図1A: 米国甲殻類学会の収入

図1B: 日本動物学会の収入

わが国の学術誌は、日本の学会の成立経緯と相まって、多くはある特徴をなしている。その特徴の一つは「ビジネスモデルが明確ではない」ということである。言い換えれば、「図書館購読を重要視しない」と言えるかもしれない。ここで言う、学会の成立経緯とは、学会は設立時に、学会誌の発行経費は会員会費により支払うので、「会費を支払う者にのみ学会誌を配布する」といった考えを持ち、それを会員の特権とした学会が多かったのではないかということである。皆様は、ビジネスモデルと申し上げると、学会活動とはかけ離れたものと考えられるのではないか。しかし、研究者が毎日のように使う大手商業出版社が提供する「電子ジャーナル」は、緻密なビジネスモデルにより成立しており、それは、ビジネスモデル以外のなにものでもない。そして、例えば、SPARC Japan が目指した方向の一つは、我が国における学術誌のビジネスモデル、それも電子ジャーナルによるモデルの創出であった。SPARC Japan 事業については、「文部科学省からの支援によって、2003年(平成15年度)から開始された本事業は、日本発の学術雑誌、特に英文論文誌を電子化するとともに、これらを安定的に発信できるビジネスモデルを創出し、日本の学術雑誌の海外への認知度を向上させることを目指して…」と記載がある3 。さて、科学研究費補助金が、日本の学術誌を支え、育成してきたことは、間違いのない事実であり、これは強く主張しておきたい。だが、「出版コストの一部が補助される」ことで、学会は「ビジネスモデル策定が曖昧になる」といった現象が起こったのではないかということも否定はできない。ここで、海外学会の一例として、米国甲殻類学会の「学会収入」を見てみよう(図1A)。併せて、日本動物学会の「収入」を掲載する(図1B)4 。生物学分野を広く内包する日本動物学会は会員数が多く、甲殻類を研究する研究者が集う学会と、規模などでは比較する意味がない。ここでご覧頂きたいのは、その規模と比べた購読料や冊子の販売額の多寡である。 ビジネスモデルを持つということは、ジャーナルを出版すれば良い、という段階に学会を留まらせない。それは、学会出版、ジャーナルそのものを多少高い位置から「常に」見直す状況を生むことになると述べておきたい。ではここで学会出版に携わる方々に以下の質問をさせて頂く。

 


貴誌が現在、ビジネスモデルをお持ちでない場合、皆様の出版するジャーナルを販売するとすれば、どのような形式で(電子ジャーナル、冊子、電子ジャーナル+冊子、その他)、またその年間購読料はいくらで販売できると考えますか。


 

商業出版社でジャーナルを出版されておられる学会の方は、高騰する電子ジャーナル価格を踏まえて、商業出版社から学会へ支払われる金額の妥当性をお考えになっていただきたい。そこでは、「電子ジャーナル製作コストが圧倒的に下がっている」といった事実も考慮されねばならない。もしくは、現在、契約を結ばれている商業出版社の持つ現況のビジネスモデル、それこそがこの学術世界を支配しているわけだが、それをとにかくは学ぶことも、自らを振り返って検討することも重要なことだと考える。そして、電子ジャーナルを販売するということは、例えば、電子ジャーナルを発信するプラットフォームの仕様や機能、それも、「購読側にとって良いシステムとは何かを重要視」して、使用するシステムの検討を行うことにもなる。ジャーナル出版活動を行うということは、最初から、つまりジャーナル刊行を開始する段階から、「ジャーナル出版を行いたいが資金は得られるか」という学会そのものの存続を賭けた事業活動である。ビジネスモデルを考えることは、また自らのジャーナルの価値の再考、検証を行うことになる。「ジャーナルをいくらで販売できるのか」という学術世界そのものとは多少かけはなれた話となるが、ジャーナルを出版し続ける、という活動には、出来上がったジャーナルをいくらで販売するかが付随する話としてあり、購読料などによる「資金」がなければ、実際には最初から成り立たない活動なのだ。だが、会費だけを資金として、もしくは購読料以外の資金を使って、ジャーナルを出版することは不可能ではなく、それはひとつのモデルとしてはある。原資は会費で、21世紀の現在であれば、電子ジャーナル出版によるオープンアクセスとするモデルもある。だが、次に考えるべきは、その現状のモデルが、そのジャーナルの地位や知名度をどの程度上げているのか、またそれがなんらかの数字で裏付けられているのかを考えねばならない。ビジネスモデルは言い換えれば出版モデルそのものなのだ。ジャーナルを出版することは、どうやって原資を稼ぐかと同様に、現況のシステムが、ジャーナルの地位を高めているのかを常に検証すること、それを行ない続けることが、学会出版活動なのである。

図2: 出版活動経費、参考例
筆者は、科研費によるひとつの影響として、我が国の学会では、ジャーナルビジネスモデルの検討が多くの学会で曖昧なものとなったと考えているが、併せて、我が国の学会成立時における「会費を支払う会員にのみ、冊子(情報)を提供する」といった考え方や「図書館」へ学術誌を販売するという認識の弱さといった、我が国には、欧米と異なる独自の学術出版モデルがあると思われる。そういった背景も相まって、学会は、明確なビジネスモデルを持つに至らなかったとも筆者は考えている。ビジネスモデルを考える際に、最初にどれだけの出版活動経費が必要かを試算しなければならない。皆様の学術誌は、図2に照らし合わせて、「出版費」は実際にどれだけ必要とお考えになられるだろうか。

● 科学研究費補助金公開促進費学術定期刊行物と冊子体印刷

図3: 公開促進費と学術定期刊行物補助金額の推移

さて、科学研究費補助金公開促進費の話に戻る。図3に示すグラフは、昭和56年度から平成22年度までの公開促進費と学術定期刊行物の補助金額を示している。

この補助金によって日本の学術誌が育成されたことには間違いはない。しかし、日本の学術誌にとって、この科研費は大きな礎となったと同時に、日本の学術誌出版のあり方を当然、ある部分で拘束することとなった。それは、「冊子体印刷への拘束」である。このことは、結果として、日本の学術誌の電子ジャーナル化の遅れへとつながる。そして、学術出版を手がける出版社は、海外ジャーナルの動向を見据えて、早くにデジタルコンテンツ作成の製作過程での「自動化」や、XML 作成への方向性を模索しなければならなかったわけだが、日本の学術出版市場(学会)が続けたのは、科研費調書に沿った「組版による冊子印刷」であった。また、ジャーナルは、ある日突然、科研費取得に相応しいジャーナルになることは難しいため、一度採択されると、そのジャーナルへの科研費補助は、長期に亘る傾向にならざるを得なかった。補助する側としては、そのジャーナルの立ち位置や意義を理解すればするほど、また国際的地位が上がれば上がるほど、そのジャーナルに対して、科研費を不採択とすることは難しかったことと考える。なお、この科研費だけは、日本では唯一、NIH 方式を採用し、事前審査の後、合議により決定を行っているユニークなものである4。しかし、文部科学省、日本学術振興会は、世界の学術誌の動向を見据えて、ジャーナルの育成、分けても、「冊子印刷、冊子販売に力点」を置いた補助金から、「世界のジャーナル出版の流れに即し、電子ジャーナル製作補助に軸足を移行する」といった変更を、学術情報流通が大きく変化したこの10年間においても、行うことはできなかった。だが、それは、たとえ行おうとしても困難を極めたであろう。科研費を取得した学会は「購読料」、「会費」に加え「補助金」でジャーナル出版を行ってきていること。そして、採択されたジャーナルは日本を代表する有力なジャーナル群を成してもいる。つまり、突然、冊子体補助を止めるなどの方針変更は、大きな混乱を引き起こすことは目に見えており、ひいては、日本の学術情報を守る立場からは、「電子ジャーナル製作補助へ」という決断を行うことは厳しいことだったはずである。

ここで、あらためて、日本の学術誌の大きな特徴である、科研費によって生じたと考えられる現状を明記しておきたい。

図4: 21世紀初頭におけるジャ-ナル出版ワークフロー
出典: Mark Ware (2007) Journal Publishing System: outsource or in house?, Learned Publishing, vol. 20, no. 3, figure 1


図5: 日本の電子ジャ-ナル製作過程

○ 長きに亘って科研費採択となった学会の一部は、ビジネスモデル策定の意識が弱くなった。

○ 我が国における海外商業出版社からの学術誌出版は、それを委託する学会にビジネスモデルがあるかは一概には言えない。

○ 科研費は「冊子体印刷補助費」であるため、我が国における電子ジャーナル化は相対的に遅れた。

○ 学術誌製作の市場は、「冊子体印刷」にあったために、電子ジャーナル製作においても、「組版→電子ジャーナル作成」という流れになった。(図4、5)

○ 我が国における印刷会社の多くは、電子ジャーナルコンテンツ作成のための新しい技術の取得や、その折々の電子ジャーナル「国際基準」を学ぶ機会を逸することとなった。

○ 我が国における印刷会社は、電子ジャーナル製作において、2011年12 月の時点では、海外出版社との技術力、価格の面で、国際的競争力に乏しいという事実は総じて否めない。

学会活動の中で、ジャーナル出版活動は財政という点においても、またその研究分野を支えるという意味においても、非常に大きなウエイトを占める活動である。来年は資金が不足するので、ジャーナルの出版は中止にいたしましょう、というものではない。日本動物学会は SPARC Japan に参画することで、自らのジャーナル出版活動とは何かを、原点に戻って考えることになったと言える。いや、ならざるを得なかった。

● 新しい科学研究費補助金 -検討と課題-

図6A: 現状からの主要な変更点


図6B: 新たな応募区分の創設

日本の学会は、電子化時代の到来を受けて、自らのジャーナルをより良くするために、科研費の今後の在り方に誠実に取り組む責任があるのではないだろうか。それは、次の世代の学会活動のためであリ、次世代の日本の研究者のためであり、そして日本の学術のためである。ここでは2011年(平成23年)12月6日付で、科学技術・学術審議会学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会で「日本の学術情報発信機能を強化するための科学研究費助成事業(科学研究費補助金 研究成果公開促進費)の活用等について」がとりまとめられ、また、平成24年1月26日には、学術情報基盤作業部会から、学術分科会研究費部会に審議内容が報告され、平成24年3月末頃までに、日本学術振興会において本報告を踏まえた具体的改善事項の検討が行われる予定となっている。このことを踏まえ、現況の変更点と新たな応募区分についてお示しする。その上で現状の科研費の問題点を検討する(図6A、B)。

今回の案は、長く「冊子体出版費補助」を旨としてきた科研費を大きく変革する意図のみならず、具体的なモデル例を文部科学省が審議会に提出したという点で、前例がないと思う。今後は、学会側が、「自由度が大きく増した出版経費使途」をジャーナル出版にどう活用できるかが大きな鍵であり、学会側も対応を迫られる。しかし、一方で、オープンアクセス誌(以後 OA 誌)支援に関しては、もし、これが決定をされた場合、重要なニュースとして、世界へ向かってこの決定を流すことができる大きな提案である。現在、OA 誌として成功していると考えられる PLoS や BioMed Central は、設立時に外部からの資金を得て、その後、紆余曲折はあったものの、時代が OA に追いついた。特に BioMed Central を Springer が買収するほど成長している。だが、「学術誌の立ち上げの初期費用」は大きいものであり、わけても「購読モデルからの転向」にも「費用」を要する。

この案の重要性は、そういった状況を踏まえた提案という妥当性はもちろんのこと、国が OA 誌を支援するという方向性を打ち出している点が重要である。そして、電子ジャーナル時代に即した、後世にも残る大きな変革になるものと筆者は考える。さて、今後の動向は、興味深く見定める必要性があるが、その上で、現況の問題点を検討し、新たな科研費枠となった折にも、実務的にもその概念を活かせるようにしていただきたい。以下に、「日本の学術情報発信機能を強化するための科学研究費助成事業(科学研究費補助金 研究成果公開促進費)の活用等について」を踏まえた、現状の問題点を列挙させていただく。科研費が与える学会への影響力が大きいだけに、ジャーナルの動向を展望し、審査基準等の具体的な変更について、しかし、あくまでも可能性の検討をここで行ってみたい。

 

1)書面審査における定量評価基準の検討

前述したように、この科研費は、書面審査後、合議を行うというユニークな審査システムを持っている5 。しかしながら、現状での審査基準は、定量評価基準に乏しく、今後、科研費改革がなされた折には、「審査基準の定量評価」を持っての書面審査、その後の「合議による決定」というフローが採用されることが望まれる。以下に定量評価として可能性を持つ基準の一例をあげる。

 

1. 電子ジャーナル製作におけるフォーマットは何か。なぜそれを採用しているのか。

2. 使用するプラットフォームの特徴、その学会にとっての現況での長所、短所。

3. 電子ジャーナルによる購読料、電子ジャーナルビジネスモデルまたは Open Access モデルの説明。

4. 購読、Open Access 共に、電子ジャーナルは何年からそのサイトで読むことができるか。

5. アクセスログ解析結果、(国内外アクセス数などのほか、ノイズと呼ばれるロボットからのアクセス数も記入)解析を行うために利用したシステム名、またはその方法。

6. 冊子による購読料、購読館数。

7. IF とその分野の平均 IF。当該年になぜ IF が上がったか、または下がったかの説明。

8. 現況のジャーナル状況を踏まえた、今後1年の編集方針。

9. 競合誌、または目指すジャーナル。その理由。

10. (投稿者の国別)投稿数と論文のリジェクト率。

11. 会計処理体制と規程、申請にあたっての数値を示す会計準拠年度。

12. (その他)学会としてそのジャーナルの質などの向上などのために行っていること。 当該分野における国際プロジェクトへの参加など。努力を行っていると明記できる内容を記す。

13. 出版母体である学会における教育活動への支出額、またその内容。

 

特に13番目の項目は、収入の中から「教育等を含めたその分野へどれほど投資しているか」といった学会の重要な活動を確認するための大きな要素である。

 

2)申請書類様式等を含めた「手続き」の抜本的な見直し

平成24年度申請書は、ここでは詳しくは述べないが、特に「申請額算出」に関して、大きな変更となった。しかし、それは、この科研費が本来有する「新しい学術情報を広く伝える」といった概念からの変更ではなく、平成22年度に行われた会計検査院の実地検査による影響である。さて、科研費調書が、本来の科研費概念に沿って必要とするのは「そのジャーナルが何かということ、そのジャーナルを出版する主体である学会が、次にそのジャーナルを国際的にさらに良くしていくために何をしたいと考えているか」ということ以外はない。そのために、以下のような実際的変更を検討したい。

○ 調書のスリム化 “A4・2枚で収まるように” 重要な点は学会が何を次に考えているか。根拠となる数値は、前年に補助を受けているのであれば、実績報告書を添付し、その数字を実績とする。数値は「前年決算書」に基づく数値である。補助を受けていない場合は、その段階での実績の数字を記入。

○ 学会は、「定量評価のための回答票」と上記のA4・2枚、前年実績(実績報告書コピ-など)の3種類を基本書類として申請時に提出。

○ 実績報告書の重視。実績報告書提出時には実績報告書数値の裏付けとなる領収書のコピーを添付する。

 

3)Peer Review の問題

他の研究費同様、審査は Peer Review を基本としている。新たに科研費の概念が変更されたとしても、そこに変更はないと考える。しかしながら、今後、新たな科研費概念が導入された場合は、「国際情報発信力を強化するための事業計画」または「OA モデル創出」を審査することとなる。ここでは、研究評価とは様相を異にした評価を行うことになるが、それは可能なのであろうか。また、もっとも、このような変更が行われた場合、もっとも重要な評価は「支出の妥当性」となるはずであるが、それを研究者が peer review するのは、本来の peer review という意味からも異なると考える。ここでは、可能性のひとつとしてあえて果敢な提案をさせて頂く。図書館、商業出版社などからも審査委員を入れ、総合的見地から申請されたジャーナルを審査する体制を作り、合議以前に、定量評価で採点を行う。定量評価で基準点(年度によって基準点は異なる)を取った申請のみ、合議に付すが、合議は研究者によってのみ行い、そこでは、「研究者が研究者としての視点からそのジャーナルの意義を評価し、補助を決定する」という体制を提案したい。

● 新たな時代のために

デジタル時代には、環境や設備が整っていれば、情報は容易に、即時に必要とする人に提供されるということになり、そこでは、格納されているコンテンツの在り方も含め、国際基準が求められる。すでに、電子時代の到来と共に、「我が国だけの」ということは、意味を持たないと言って良いだろう。ジャーナルは生き物のように進化し、その事に強く私が心を惹かれたことは、SPARC Japan 活動を報告する最初の記事6 に書いた通りである。ジャーナルが変遷し、進化するものであるのなら、日本の学術誌を次の時代に、どう変化させていくかは、または変化していくかは、研究者、学会の意志によるものであるだろうし、そして、国の施策も関わるはずである。我が国における研究者の研究評価も大きな焦点である。日本学術会議、文部科学省学術審議会も新時代を見据えて討議、審議を行っている。ジャーナルは、ひとつ処にとどまらず、変化、変貌してきたのであり、今後もそうだと考える。

 

次回へ続く

 


参考文献
1. 平成24年度公開促進費公募(JSPS)については、http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html(参照2011-11-02)
2. http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/002-1/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/01/30/1315498_1_1.pdf(参照2012-02-01)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/002-1/siryo/__icsFiles/afieldfile/2012/01/30/1315498_2_1.pdf(参照2012-02-01)
3. http://www.nii.ac.jp/sparc/about/(参照2011-11-26)
4. http://www.bioone.org/userimages/ContentEditor/1229964070922/Nagai_PPM_Presentation_2008.pdf
5. http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/03_shinsa/data/h23/seika_tebiki.pdf(参照2011-12-01)
6. http://www.nii.ac.jp/sparc/publications/newsletter/pdfper/5/sj-NewsLetter-5-3.pdf(参照2011-12-01)