国際学術情報流通基盤整備事業は、日本の学協会等が刊行する学術雑誌の電子ジャーナルを支援・強化することによって、海外に流出する我が国の優れた研究成果を我が国の研究者自身の手に取り戻し、海外への研究成果発信の一層の普及を推進する事業です。

学術雑誌の電子ジャーナル化の進展により、研究成果の流通形態は急激な変化を遂げていますが、我が国の学術雑誌の電子化、国際化等への対応は十分とはいえない状況が続いてきました。

このような中、文部科学省からの支援によって、2003年（平成15年度）から開始された本事業は、日本発の学術雑誌、特に英文論文誌を電子化するとともに、これらを安定的に発信できるビジネスモデルを創出し、日本の学術雑誌の海外への認知度を向上させることを目指して、パートナー誌とともに活動してまいりました。[パートナー誌一覧]

2006年（平成18年度）からは平成15-17年度の事業に続く第2期という位置づけのもと、第1期で果たせなかった課題の解決を図りながら、学協会を超えた横断的な支援活動を行い、自立した学会誌出版活動が醸成される環境の整備を目指します。

（1）ビジネスモデルの構築
大学図書館におけるサイトライセンス契約の推進をはじめ、従来の日本的な刊行から国際的な刊行へと移行を促し、パートナー誌の自立を図ります。

（2）国際連携の推進
米国SPARCとのMOU締結を契機として、日本の学術雑誌の認知度を上げて、存在感を示すために、国際的にアピールしていくとともに、国際的な販路拡大のための支援を行います。

（3）Advocacy活動の展開
学会誌担当者向け連続セミナーをはじめとした人材育成などにより、情報提供と情報共有の場を提供します。このほか、ビジネスモデルの構築支援に関連して、図書館と学協会とのサイトライセンス契約締結の実現には、電子ジャーナルを利用する研究者の意識を高めることも必要ですので、そのための広報・啓発活動も推進します。