イベント情報
イベント情報
2023年（令和5年度）
2023年度SPARC Japanセミナー年間予定表

SPARC Japan セミナー2023
「即時OAに備えて：論文・データを「つかってもらう」ためのライセンス再入門」
日時

2023年11月28日（火）13:00-17:00
場所

オンライン開催

更新記録

・発表資料を公開しました。(2023/11/24)
・参加申込受付を開始しました。(2023/11/07)
・ウェブページを公開しました。(2023/11/07)

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アウトライン

【概要】

  2023年のG7広島サミットおよび仙台科学技術大臣コミュニケを契機に、我が国においても、2025年以降の研究論文の即時OA化を実現する動きが加速しています。同時に購読費モデルからOA出版モデルへの転換契約も広がりつつある中、各論文や研究データのライセンスは、研究成果のオープンな共有・利用に一定の秩序をもたらすものとして、ますます重要性を増しています。
  一方で、情報の1次生産者である著者が本来持つ権利を再確認し、ライセンスが意味するところを正確に理解した上で、どのライセンスを付すことが真に科学と社会の発展に貢献するのかを考える機会はこれまでそう多くはありませんでした。
  本セミナーでは、オープンサイエンス時代を迎えるにあたり、論文やデータを適切に、かつ効果的に利用する・してもらうために、研究者はどのような戦略を立てられるのか、また、政策立案者、出版社、図書館といった関係者はどのような支援ができるのかを、ライセンスという切り口から改めて考えていきます。

【参加対象者】
  学術情報流通に関わる全ての方（特に図書館員，研究者，URA，学術出版に関わる方，政策担当者，研究助成機関の方）
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プログラム
司会： 池内 有為 （文教大学）

時間

内容

講師

発表資料

ビデオ映像

ドキュメント

13:00-13:05

開会挨拶・概要説明

山形 知実
（北海道大学）

13:05-13:35

30分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権

鈴木 康平
（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構）

pdf

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

13:35-13:50

日本のオープンアクセス政策

赤池 伸一
（内閣府 / 科学技術・学術政策研究所）

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クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

13:50-14:05

J-STAGE Dataの現状とライセンスについて

久保田 壮一
（国立研究開発法人科学技術振興機構）

pdf

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

14:05-14:20

オープンアクセスとライセンスに関する出版社の見解

※日本語字幕付き

Victoria Eva
（Elsevier）

pdf

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

14:20-14:35

研究成果をより広く公開するためのライセンス付与について：CCライセンス付与の経験から

野村 周平
（横浜国立大学）

pdf

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この作品は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。

14:35-14:50

アメリカにおける権利保持の現状

※日本語字幕付き

Jennifer Beamer
（The Claremont Colleges）

14:50-15:05

休憩

15:05-15:20

前半質疑応答


鈴木 康平
（大学共同利用機関法人人間文化研究機構）
赤池 伸一
（内閣府 / 科学技術・学術政策研究所）
久保田 壮一
（国立研究開発法人科学技術振興機構）
Victoria Eva
（Elsevier）
野村 周平
（横浜国立大学）
Jennifer Beamer
（The Claremont Colleges）

15:20-15:25

休憩

15:25-16:55

 パネルディスカッション

【モデレーター】
林 賢紀
（国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター）　

山形 知実
（北海道大学）　

【パネリスト】
鈴木 康平
（大学共同利用機関法人 人間文化研究機構）

八塚 茂
（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）

小野 浩雅
（データサイエンス共同利用基盤施設 ライフサイエンス統合データベースセンター）

小池 文人
（横浜国立大学）

渡辺 智暁
（国際大学 / クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）


【準パネリスト】
前半登壇者
企画WGメンバー
 池内 有為（文教大学）
 大平 司（名古屋大学）
 林 和弘（科学技術・学術政策研究所）
  矢吹 命大（横浜国立大学）

16:55-17:00

閉会挨拶

竹谷 喜美江
（国立情報学研究所）

 

  
参加費
無料
参加申込

イベントは終了しました。多数のお申込み誠にありがとうございました。

お問い合わせ先：国立情報学研究所 学術基盤推進部学術コンテンツ課支援チーム SPARC担当
E-mail sparc-seminar[at]nii.ac.jp
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講師紹介

◇鈴木 康平  （大学共同利用機関法人 人間文化研究機構）
人間文化研究機構人間文化研究創発センター特任准教授。中央大学ELSIセンター客員研究員。筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程修了。博士（情報学）。特許庁意匠審査官、情報通信総合研究所主任研究員を経て、2023年9月より現職。関心領域は、知識共有に関する社会制度。

◇赤池 伸一  （内閣府 / 科学技術・学術政策研究所）
科学技術・学術政策研究所 上席フェロー（併）内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局参事官。1992年科学技術庁入庁，文部科学省，在スウェーデン日本国大使館，内閣府，科学技術振興機構，一橋大学イノベーション研究センター教授等を経て，2016年より文部科学省・学術技術学術政策研究所科学技術予測センター長，2018年より現職。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（エビデンス・統合戦略担当）等を併任。東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（学術修士），英国サセックス大学科学技術政策部門（SPRU）修士課程修了（理学修士），東京工業大学大学院社会理工学研究科修了（学術博士）。専門は科学技術イノベーション政策の経済社会効果，ノーベル賞受賞者の分析等。

◇久保田 壮一  （国立研究開発法人科学技術振興機構）
国立研究開発法人科学技術振興機構　情報基盤事業部　研究成果情報グループ　調査役。2001年に科学技術振興事業団に入職。現在，科学技術振興機構情報基盤事業部にて，J-STAGE, J-STAGE DataおよびJxivの運営業務に従事。

◇Victoria Eva  （Elsevier）
エルゼビアのGlobal PolicyおよびIndustry Relations上級副社長として、研究成果へのアクセスに関するエルゼビアの政策と戦略を管理し、オープンサイエンスに関連するグローバルな政策と立法問題について調整する責任を負っている。所属するチームとしては業界団体や会員団体を通じて出版業界におけるElsevierのパートナーシップを管理し、調整している。政策、出版、コミュニケーションのバックグラウンドを持っており、2018年にエルゼビアに入社前は、教育出版社ピアソンで政策を管理していた。これまでの職務には、業界団体である出版社協会のコミュニケーション責任者、メディアと著作権に関する法律事務所を専門とするパブリック・リレーションズ・コンサルタントとしてのアカウントの管理業務が含まれる。

◇野村 周平  （横浜国立大学）
横浜国立大学附属図書館職員、JPCOAR コンテンツ流通促進作業部会副主査 SCPJチーム担当。非正規雇用職員として公共図書館にて勤務の後、2020年4月より東京大学工学・情報理工学図書館に配属を経て、2022年4月より現職。2022年12月、学協会著作権ポリシーデータベース(SCPJ)にCCライセンスを設定した。

◇Jennifer Beamer  （The Claremont Colleges）
米国カリフォルニア州クレアモント・カレッジ、学術コミュニケーション＆オープン出版サービス部長。フルブライト研究員としてNIIに在籍（2023～2024）。オープンアクセスとオープンインフラを提唱。博士論文では、北米SPARCと日本の各団体がどのようにオープンアクセスのインフラを支援しているかについて研究。北米SPARC運営委員会メンバー。SCELC（Statewide California Electronic Library Consortium）の学術コミュニケーション委員会およびIR分科会の元委員長。Association of College and Research Libraries (ACRL) の学術コミュニケーションロードショーでプレゼンターを務める。SPARCオープンエデュケーションプログラム（2019～2020）およびOpenCon（2014年・2016年）修了。ハワイ大学マノア校で図書館学修士および情報コミュニケーション学博士を取得。図書館員としては、教員らが様々な方法でオープンアクセスに参加できるような政策の研究と提言に取り組んでいる。

◇八塚 茂  （独立行政法人 製品評価技術基盤機構）
独立行政法人製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター(NBRC)バイオデジタル推進課専門官。システムエンジニア、JSTバイオサイエンスデータベースセンター(NBDC)研究員を経て、2022年4月より現職。生物資源データベースの運営に従事。研究データ利活用協議会(RDUF)傘下のジャパン･データリポジトリ･ネットワーク(JDARN)代表。

◇小野 浩雅  （データサイエンス共同利用基盤施設 ライフサイエンス統合データベースセンター）
日本大学大学院生物資源科学研究科に在籍中の2005年より、脂肪細胞等の脱分化機構を網羅的に解析するためバイオインフォマティクスを学ぶ。2007年よりDBCLSにリサーチアシスタントとして勤め、特任技術専門員を経て2012年より特任助教。遺伝子発現情報を中心とした大規模データの利用技術開発ならびに生命科学における統合データベースに関わるコンテンツの作成・整備を担当し、バイオインフォマティクスツールやデータベースの使い方を動画で紹介する「TogoTV」などの制作・編集のほか、「RefEx」、「TogoID」、などの開発に携わる。

◇小池 文人  （横浜国立大学）
横浜国立大学教授．CiNiiからJ-Stageにオンライン公開が移動した時期に日本生態学会保全生態学研究編集委員長になり，読者の論文利用方法の変化を感じてOA化を進めた．自作ソフトで書誌情報XMLを作成してきたがオンライン雑誌は印刷雑誌より編集・公開コストがかかり，強いIT出版社がさらに強くなる競争メカニズムが存在するため寡占化が進み高価になることを実感．OA普及の鍵は論文査読・出版全体を通しての労力低減と考える．投稿時に著者が入力した書誌情報を利用し受理原稿をJATS-XMLに出力する投稿管理とそのレイアウトPDF自動作成の一貫システムをオープンソースで皆が改良できる様になる事を望んでいる．

◇渡辺 智暁  （国際大学 / クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）
国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）教授／主幹研究員／研究部長。専門領域は情報社会論と情報通信政策。様々な領域のオープン化やオープン性について特に多面的に研究してきている。これまでに扱った対象領域に、通信インフラ、オンラインプラットフォーム、ウィキペディア、参加型政策形成、オープンデータ、ネット上でのオープンな言論、メタバースのガバナンス、デジタルアーカイブ、深層学習系AIなどがある。クリエイティブ・コモンズ・ジャパンの母体となるNPO法人コモンスフィアの理事長も務める。

◇林 賢紀  （国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター情報広報室広報資料科。2021年4月より現職。博士（情報学）。図書館や公式Webサイトの運営管理，データベースの構築支援など，研究情報の収集及び発信に携わっている。

◇山形 知実  （北海道大学）
北海道大学附属図書館研究支援課研究支援企画担当係員，2023年度SPARC Japanセミナー企画ワーキングメンバー。 大学図書館コンソ―シアム連合（JUSTICE）委員としてOA推進作業部会に所属。主な関心は，オープンアクセスの広がりによる学術情報流通の変転。

◇池内 有為  （文教大学）
文教大学文学部准教授。博士（図書館情報学）。慶應義塾大学法学部卒業（1995年），同文学研究科図書館・情報学修士課程修了（1997年）の後，1997年から2005年までフェリス女学院大学附属図書館勤務。主婦，筑波大学大学院博士後期課程を経て，2019年より現職。研究関心は，オープンサイエンスによる学術情報流通の変容を分野横断的に捉えること。2016年から文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官として日本における研究データ共有，オープンアクセス，プレプリントに関する実態調査を行っている。2020年度よりSPARC Japanセミナー企画ワーキングメンバー。

◇大平 司  （名古屋大学）
名古屋大学教学事務部門附属図書館事務部東山地区図書課東地区図書統括グループ（農学）主任。2023年度JPCOARイベント運営作業部会主査。2023年度SPARC Japanセミナー企画ワーキングメンバー。

◇林 和弘  （科学技術・学術政策研究所）
科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室長。1995年ごろより日本化学会の英文誌の電子ジャーナル化と事業化を大学院時代のアルバイトを端緒に行う。電子投稿査読，XML出版，J-STAGEの改善，電子ジャーナル事業の確立と宣伝活動など，幅広いフェーズで実務に基づき考察と改善を加え，当該誌を世界最速クラスで発行する電子ジャーナルに整え，2005年にはオープンアクセス対応を開始し，電子書籍（ePub）対応の技術立証も行った。その経験を生かして日本学術会議，SPARC Japanなどを通じて日本発の情報発信をより魅力的にするための活動を行い，電子ジャーナルの将来と次世代の研究者コミュニケーションのあり方についても興味を持つ。2012年より文部科学省科学技術・政策研究所において政策科学研究に取り組んでおり，科学技術予測調査に加えてオープンサイエンスのあり方と政策づくりに関する調査研究に取り組んでいる。内閣府，G7科学技術大臣会合，OECD、UNESCOのプロジェクトにおけるオープンサイエンス専門家として活動。

◇矢吹 命大  （横浜国立大学）
2023年度SPARC Japanセミナー企画ワーキングメンバー。横浜国立大学大学戦略情報分析室准教授/研究推進機構リサーチアドミニストレーター。 筑波大学大学院人文社会科学研究科国際政治経済学専攻単位取得退学，修士（国際政治経済学）。筑波大学大学院人文社会系特任研究員として巨大科学を巡る国家間関係の研究に従事した後，2014年横浜国立大学特任教員(講師)・URA。2020年4月より現職。大学戦略情報分析室において大学経営判断を支援する各種情報収集，提言を行うと共に，URAとしては研究力分析，オープンサイエンスの推進に取り組んでいる。
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講演要旨

◆30分でざっくり理解するオープンアクセスと著作権

   （鈴木 康平）

オープンアクセス（OA）と著作権との関係について、30分でその概要を報告する。具体的には、①著作権制度の概要、②クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要とOAとの関係、③ハーバード大学OAポリシーやプランSを代表例とする「権利保持戦略」、④欧州の複数国で導入されている、公的助成による研究成果をOAとする権利を著作者に与える「二次出版権」について報告する。また、著作権とは別のアプローチとして、⑤学術プラットフォーマーとプラットフォーム規制・競争法との関係について、私見を報告する。

◆日本のオープンアクセス政策

   （赤池 伸一）

本年5月に我が国で開催されたG7首脳会合及び科学技術大臣会合の共同声明において、「科学的知識並びに研究データ及び学術出版物を含む公的資金による研究成果の公平な普及による、オープン・サイエンスを推進する」こと、及び「公的資金による学術出版物及び科学データへの即時のオープンで公共的なアクセスを支援」すること等が盛り込まれている。また、統合イノベーション戦略2023（令和５年６月９日閣議決定）では、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」とされている。本講演では、これらを含む最近のオープンアクセスに関連する日本の政策動向について概説する。

◆J-STAGE Dataの現状とライセンスについて

   （久保田 壮一）

令和元年度に運用を開始したJ-STAGE Dataは令和5年10月現在、37誌から、600弱のデータが公開されている。J-STAGE記事に関連したデータリポジトリであり、J-STAGE記事とは別のDOI、ライセンスを付して公開することが可能である。現在公開されているデータのライセンスの多くはCC BYであるがライセンスのポリシーはジャーナル発行機関が決定している。J-STAGE Dataの現状とそのライセンスについて報告する。

◆オープンアクセスとライセンスに関する出版社の見解

   （Victoria Eva）

研究者や研究機関が研究を発表する際に、特にオープンアクセスの選択肢を検討するにあたり考慮すべきことの概要を提供し、オープンアクセスのモデルに関する簡単な説明と背景、ライセンスが適合する場所とその理由、オープンアクセスのモデルとライセンスに対するポリシーの影響について出版社の見解を説明します。

◆研究成果をより広く公開するためのライセンス付与について：CCライセンス付与の経験から

   （野村 周平）

機関リポジトリに対する論文掲載許諾状況を一覧形式で掲載している学協会著作権ポリシーデータベース(SCPJ)について、2022年12月26日、更なる利活用を促進するためにライセンスを設定した。内容は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-改変禁止 4.0 国際(CC BY-ND 4.0)と、CC BY 4.0に基づいた独自ライセンスを同時に設定するデュアルライセンスという形式である。本講演では、ライセンス付与の意義と実際にライセンスを設定するに当たり検討した事項について情報共有する。

◆アメリカにおける権利保持の現状

   （Jennifer Beamer）

本講演では、アメリカにおける権利保持の現状と将来について概観を報告する。権利保持とは、知的財産、デジタルデータ、個人のプライバシーなどの様々な権利について、個人や団体がその保有や管理に関する権限を維持することを意味する。また、権利保持の重要性について、これまでの経緯と今後の展望を述べる。2022年の米国大統領府科学技術政策局（OSTP）覚書に備える上でも、権利保持の現状を理解することが必要と考える。
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最終更新日：2023年11月28日