委託契約書の締結に関するFAQ
Q1.
特任研究員を採用する際、当該経費にて、赴任旅費を支給することは可能でしょうか？
本事業の職務での雇用者であり、貴学旅費規程で特任にも赴任旅費の支給が可能であれば、支給可能です。
Q2.
本事業にかかる専従の補助業務のため、研究室内庶務(経理、人事関連含む)、セミナー・会議等の事務等でアシスタント（事務補佐員）を雇用したいのですが、本事業から100%支出は可能でしょうか？
はい。支出可能です。
Q3.
タクシー利用や会議費（茶菓）の支出は可能でしょうか？
本事業の研究遂行に必要な経費であれば、貴学規程に則り、支出可能です。
Q4.
数千人規模のweb調査のような、新規の大規模調査に予算を使うことは可能でしょうか？
ユースケース審査委員会にて検討しますので詳細をご相談ください。
Q5.
別財源で本事業関係の調査を行い、立替執行もしているのですが、経費変更で対応しても問題ないでしょうか？
契約日以降に執行されたものであり、業務計画書に記載のことと相違がなければ、経費変更にて執行可能です。
Q6.
今から調達をしますと、システムの稼働は今年度末となることが予想されます。ライセンス料の最低単位が１年間である場合、例えば今年度のシステム稼働期間が数日であってもそちらを今年度経費として計上・支払することは可能でしょうか？
大元の経費は文部科学省からの受託であり、当該契約年度でのみ執行という形のため、支出可能な期間は、今年度予算分は今年度内の期限のみ執行可能です。また、年度按分で、当該経費を2分割し、X年度の日割計算分のみX年度に計上し、X+1年度分については、他の運交金等で執行する、というやり方もございます。
Q7.
PCを購入する際PCに保証を付けますが、保証料は経費の対象となりますでしょうか？
保証料は経費の対象です。
Q8.
本事業にかかる行事がありますが、経費執行はいつから可能ですか？
委託契約締結日より経費執行可能です。ただし、該当の行事よりも前に契約開始になっている必要があります。また、実際の振り込みは先の話になりますので、それまでの間は別費用で立て替えて執行してください。なお、弊所は、弊所からの通知日で契約締結日とすることが可能です。
Q9.
公募時の提案書では間接経費を積算する箇所が無く、業務計画書の経費区分には間接経費の欄がございますが、間接費を積算することは可能でしょうか？
別途お送りした「業務計画書」の、「III. 委託費の経費の区分」をご覧になってのご照会かと存じますが、『「AI 等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」にかかる
ユースケース創出課題 募集要項』「6. 応募方法/(3)申請経費の内容および申請額」に記載のとおり、本件に係る間接経費は措置されません。
（『「AI 等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」にかかる
ユースケース創出課題 募集要項』）
Q10.
以下の『AI 等の活用を推進する 研究データエコシステム構築事業 公募要領』P32の事業実施費の「雑役務費」「研究開発委託費、調査等委託費」いずれの区分での委託となりますでしょうか？
（『AI 等の活用を推進する 研究データエコシステム構築事業 公募要領』）
弊所から文部科学省に提出した交付申請において、事業実施費については全額が「研究開発委託費」に計上されており、本ユースケース公募もこの費目に合致する内容です。
Q11.
請求書発行のタイミングは額の確定後、精算払いとなりますでしょうか？
精算払い、概算払い、どちらも可能でが、概算払いを推奨しています。
Q12.
本事業費と他財源との組み合わせ執行を計画しておりますが可能でしょうか？
運営費交付金や寄附金との組み合わせは可能ですが、科研費との組み合わせは不可です。
『人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金取扱要領』の「７．補助金の使用等（要綱第７条、要綱第１９条）」に「特定の目的をもった国からの資金による事業等、使途の特定された経費との合算使用はできない」と記載があります。
（『人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金取扱要領』）
Q13.
契約書条文の修正希望が生じた場合、該当の修正は認められますでしょうか？
お送りしている契約書は素案ですので、変更は可能です。ただし、どこを変えられたのかを把握するため、見え消し機能等で修正箇所を明記してください。
Q14.
データは、当面は研究班の者のみがアクセス可能、将来的には保存されたデータを他の研究者も利活用可能となるのでしょうか？
「全国的な研究データエコシステムの構築」という趣旨に照らせば、当該事業において取得・生成されたデータは、将来的になるべく公開し、利活用を推進していただくことが望ましいです。しかし、全ての研究データの公開を必須とするものではありません。提案者は、課題を実施するにあたり、研究データの特性に基づくオープン・アンド・クローズ戦略を定め、そちらに従ってください。
Q15.
データの保存期間として、保存年限は定められているのでしょうか？
事業としては保存期間を定めていません。ご所属の機関の定めに従ってください。
Q16.
本申請代表者して申請しましたが、退職予定です。名誉教授および連携教授として、本研究所において研究を継続する予定ですが、退職者は代表となれないのでしょうか？あるいは、もし代表者となれない場合、分担者に代表者を交代することで対応可能でしょうか？
・次年度以降に退職する場合
公募時に、代表者の定義をしていないこともあり、貴学ご判断になるかとは存じますが、以下の条件を満たす方であれば代表者になることが可能です。
1. GRDMのアカウントが発行される方
2.弊所からの配分額を受け取れる方
3.何かしらの問題が発生した際に、貴学として対応可能な方
今年度、委託契約書は変更せず、次年度以降の委託契約書を取り交わしする際に、代表者を変更していただきます。
・今年度中に退職される場合は、別途ご相談ください。
Q17.
NII RDCを利用・申請するにはどうしたらよいですか？
「ユースケース公募に関するFAQ」にも記載してありますとおり、当該事業では、NII RDCの全てのサービスを利用しなければならないわけではなく、一部のサービスを活用することでも構いません。
・研究データや研究成果を検索するための基盤CiNii Researchは、申請なしでご利用になれます。
・研究データや研究成果を公開するための基盤 JAIRO Cloudは、貴学により運用が異なります。利用状況、研究データや研究成果の登録については、貴学リポジトリの担当部署にお問合せいただくのがよろしいかと存じます。
・研究データや研究成果を管理するための基盤GakuNin RDMは、当該事業に採択された場合、ご利用を必須としております。GakuNin RDMは、大学等の「機関」、または部門・研究所など「機関の組織」の単位で利用を申請いただくことができます。利用状況につきましては、貴学情報基盤センターにお問合せいただくのがよろしいかと存じます。
Q18.
業務計画書「３．経理担当者等」の「事務担当者」は「経理担当者」「事務担当者」とも同一の担当を記載してよろしいでしょうか？
「同一担当記載」で構いません。
Q19.
倫理審査委員会に研究費の名前と拠出機関を登録する必要がありますが、文部科学省「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」という名称でよろしいでしょうか？それとも、国立情報学研究所の方がよろしいでしょうか？
以下のとおり、ご登録ください。 事業名(研究費名)：AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」 拠出機関：国立情報学研究所 「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」の一環として、今回のユースケースの創出を行っていますので、事業名(研究費名)は前者でよいかと存じます。本事業は、文部科学省から中核機関群(国立情報学研究所、理化学研究所、東京大学、名古屋大学、大阪大学)に委託された事業となっております。事業費については、文部科学省より国立情報学研究所が配分され、それを更にユースケース提案者も含め、関係機関に配る形となっておりますので、拠出機関は国立情報学研究所になるかと存じます。
Q20.
本委託研究ですが、下記の事業からの再委託でよろしいでしょうか？
（AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業の公募開始について）
文部科学省より弊所に補助金の交付がされており、その両者間に委託事業契約はありません。文部科学省より交付を受けた弊所が各機関へ委託している形となります。
Q21.
本事業に『取扱要領』はございますでしょうか？
文部科学省と弊所との、本委託費に係る規定をご覧ください。ただしこちらは、貴学と弊所との関係を規定しているものではございませんし、原資として、文部科学省から当該要領で配分されているものですので、ご参考までにご覧ください。
（『人工知能等社会実装研究拠点事業費補助金取扱要領』）
AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業