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ニュースリリース

2026/02/09

国立情報学研究所と野村総合研究所が学位・資格情報のデジタル化に向けた標準化・社会実装に関する共同研究を開始

　国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：黒橋くろはし　禎夫さだお東京都千代田区）と、株式会社野村総合研究所（NRI、代表取締役社長：柳澤やなぎさわ　花芽かが、東京都千代田区）
は、学位・資格情報のデジタル化に向けた標準化および社会実装を推進する共同研究を2026年2月より開始しました。

　文部科学省が進める教育DXでは、教育データの利活用や大学間の学修成果連携が重要施策として掲げられています。また、リスキリングやアップスキリングの必要性が高まる中で、大学生に限らず社会人も含めた学修成果の生涯管理が求められており、個人が自らの学位・資格を一元的に管理・提示できる仕組みの整備が急務となっています。
　NIIは、情報学分野の研究と全国の大学・研究機関を支える学術情報基盤の構築を担う国内唯一の情報学研究機関です。学術情報ネットワーク「SINET¹」をはじめとする大学DX基盤の提供に加え、学修成果のデジタル証明として注目されるオープンバッジ（Open Badges）などの普及・標準化にも取り組んでいます。大学教育から社会人のリスキリングまでを支える教育データ連携基盤の研究開発を進め、学修成果の可視化と利活用を促進しています。
　NRIが提供するマイナポータル連携サービス「e-私書箱³」は、ふるさと納税、年金、自治体給付、確定申告等の国民のライフイベントにおけるデジタル化を支える官民連携サービスです。2025年11月28日に教育メニューの一環として「奨学金判定サービス」を開始しました。他にも成績証明書・卒業証明書の電子交付や学生証・学割証のデジタル管理などのサービス拡充を予定しています。

　本共同研究では、以下の取り組みを中心に研究開発を進めます。

e-私書箱を活用した学位・資格データの生涯管理モデルの検討
NIIが提供するLMS（学習管理システム）とe-私書箱の接続検証
大学との運用フローや技術要件、利用者体験の業務検証

　NIIとNRIは本協定を通じて、学位情報のデジタル化を推進し、学修成果が社会で信頼され、活用される基盤の構築を目指します。

ニュースリリース（PDF版）

国立情報学研究所と野村総合研究所が学位・資格情報のデジタル化に向けた標準化・社会実装に関する共同研究を開始

1 学術情報ネットワーク「SINET」 : 日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワークです。大学、研究機関等に対して先進的なネットワークを提供するとともに、多くの海外研究ネットワークと相互接続しています。
2 オープン・バッジ（Open Badges） : 取得した資格や学習内容を目に見える形にし、知識・スキル・経験をデジタルに証明する国際標準規格です。
3 e-私書箱 : NRIが提供する、マイナポータルとの接続を行う官民連携のクラウドサービスです。マイナンバーカードを用いたセキュアな本人確認を通じて、多くの金融機関や行政機関と接続し、税務申告や給付、年金などのさまざまな行政手続きを支えるインフラです。デジタル庁が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル」上で、民間企業が個人に宛ててお知らせなどを電子的に届けるための官民連携クラウドサービスです。

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