英国のリポジトリをリンクする

機関リポジトリ等のデジタルリポジトリを対象とする
リポジトリ横断型のユーザー指向サービスを支援する技術・組織モデル

予備的評価研究報告書

Alma Swan（キー・パースペクティブ有限会社）
Chris Awre（ハル大学）

プロジェクト参加機関:
キー・パースペクティブ有限会社
ハル大学
ノッティンガム大学 SHERPA
サウサンプトン大学電子工学・計算機科学科

目次

• 報告書概要
• 序言
  • 1.1 英国におけるオープンアクセスの現状
  • 1.2 研究の概要
  • 1.3 他国における全国的ネットワークリポジトリシステム
• 2. ユーザーの要求
  • 2.1 全国リポジトリサービスのユーザー
  • 2.2 リポジトリ管理者
    • 2.2.1 ビジネスケース
    • 2.2.2 知的財産権と著作権
    • 2.2.3 リポジトリの構築と保守
    • 2.2.4 技術的問題
    • 2.2.5 アクセスと認証
    • 2.2.6 利用
    • 2.2.7 所有権
    • 2.2.8 アドボカシー
  • 2.3 読者・研究者としてのエンドユーザ
    • 2.3.1 入り口
    • 2.3.2 検索
    • 2.3.3 コンテンツ
    • 2.3.4 利用目的と配布方法
    • 2.3.5 パーソナル化
    • 2.3.6 支払い
    • 2.3.7 アクセスと認証
    • 2.3.8 付加価値コンテンツ
  • 2.4 情報提供者としてのエンドユーザ
    • 2.4.1 デポジットする場所
    • 2.4.2 不安のないデポジット
    • 2.4.3 1回限りの登録作業
    • 2.4.4 技術上の問題
    • 2.4.5 権利
    • 2.4.6 所有権
    • 2.4.7 利用
    • 2.4.8 インパクト
    • 2.4.9 査読
    • 2.4.10 オープンアクセスを納得させるビジョン
  • 2.5 その他のユーザーグループの要求
    • 2.5.1 コンテンツアグリゲータ
    • 2.5.2 メタユーザ
    • 2.5.3 起業家
  • 2.6 必要となるサービス
    • 2.6.1 受入レベルのサービス
    • 2.6.2 前アグリゲータレベルのサービス
    • 2.6.3 出力レベルのサービス
  • 2.7 ギャップ分析
  • 2.8 リンク化されたリポジトリとサービス: 全体モデル
• 3. 役割と責任
  • 3.1 英国におけるオープンアクセスリポジトリ: 現在の状況
  • 3.2 リポジトリに至るルート
  • 3.3 リポジトリサービス提供における組織上の課題
    • 3.3.1 革新
    • 3.3.2 プロジェクトからサービスへ
  • 3.4 既存のプロジェクトやサービスから得られた経験と識見
    • 3.4.1 受入レベルのサービス
      • 3.4.1.1 技術的問題および収集範囲に関する問題
      • 3.4.1.2 アドボカシーに関する問題
      • 3.4.1.3 知的財産権と著作権
    • 3.4.2 前アグリゲータレベルのサービス
    • 3.4.3 出力レベルのサービス
      • 3.4.3.1 発見サービス
      • 3.4.3.2 パーソナル化と認証
      • 3.4.3.3 出版社
      • 3.4.3.4 その他の問題: 研究データ
    • 3.4.4 既存のサービスで行われている活動
    • 3.4.5 優先的サービス
    • 3.4.6 課題
      • 3.4.6.1 リポジトリレベルの問題
      • 3.4.6.2 組織上および手続き上の問題
      • 3.4.6.3 供給者の調整
      • 3.4.6.4 プロセス管理
• 4. 技術モデル
  • 4.1 序言
    • 4.1.1 読者、著者、管理者としてユーザー
    • 4.1.2 サービス
    • 4.1.3 背景
  • 4.2 アグリゲーションモデル
    • 4.2.1 アグリゲーションモデルの構成要素
      • 4.2.1.1 メタデータとコンテンツ
        • メタデータの生成
        • メタデータの公開
        • コンテンツの公開
        • コンテンツのパッケージ化
      • 4.2.1.2 インターフェース
        • OAI-PMH
          • OAIコンテンナ
          • OAI選択的ハーベスティング
          • OAI静的リポジトリ
          • メタデータとコンテンツのハーベスティング
        • RSSとATOM
          • RSS/ATOMとコンテンツ
          • Webクローラ
    • 4.2.2 リポジトリに対するアグリゲータの視点
      • 4.2.2.1 アグリゲーションの品質を向上させる
    • 4.2.3 エンドユーザサービス
      • 4.2.3.1 アグリゲータの視点
      • 4.2.3.2 エンドユーザサービスの視点
      • 4.2.3.3 中間的共通基盤サービス
    • 4.2.4 モデルの階層
  • 4.3 理論から実践へ
  • 4.4 具体的なアーキテクチャの事例
    • 4.4.1 aDORe
    • 4.4.2 CORDRA
    • 4.4.3 まとめ
  • 4.5 アグリゲーションと読者、著者、管理者としてのユーザー
  • 4.5.1 D2D（発見から配信）パラダイム
  • 4.5.2 利用すべきか、利用すべきでないのか
  • 4.6 持続可能性
  • 4.7 将来の展望
• 5. ビジネス上の問題
  • 5.1 リポジトリネットワークのためのサービスの開発: コスト
  • 5.2 リポジトリサービスのためのビジネスモデル
• 6. 勧告
• 参考文献
• 付録: 技術アーキテクチャおよびインフラストラクチャ

英国の大学の約1/3はオープンアクセス（OA）リポジトリを所有しているが、保管されているコンテンツの量はほとんどのリポジトリで非常に少なく、しかも、出版済みの研究論文の数は、研究報告書や学位論文、プレプリントに比べて、著しく少ない1。本研究を支えるビジョンは、研究活動を行っているすべての機関の研究成果を収集、公開することにより、機関リポジトリが英国におけるオープンアクセス提供のバックボーンを形成することである。これにより、英国の研究コーパスが実現し、利用や操作が可能となり、将来の研究活動に資することになる。これは、時機を得た、適切で達成可能なビジョンではあるが、実現に至るにはまだ遠いものがある。

研究者はオープンアクセスをまったく知らないか、知っていてもそのメリットを知らされていない。あるいは、そのメリットは知っているが何らかの理由で自分の研究成果をオープンアクセスにしていない。機関は、オープンアクセスがもたらす可能性とチャンスに徐々にではあるが気が付き始めている。リポジトリの利用が研究主体の組織における文化として組み込まれるようになるには、研究者の慣習および機関の運営方針や手続きの両者において変革がなされる必要があるだろう。研究助成機関はオープンアクセスのメリットを理解し始めており、公金による研究助成を行う際には、少なくともこの概念の道義的正当性を口にするようになっている。しかし、（私的助成財団である）ウェルコム・トラストの唯一の例外を除き、今のところ、助成対象の研究はオープンアクセスにするという方針を策定する必要性を理解している助成機関は存在しない。これは、英国の科学出版について調査した下院科学技術委員会の報告書（HCSTC, 2004）における勧告の実施を拒否した英国政府において特に顕著である。さらに、英国研究会議（RCUK)レベルにおいても1段階後退し、個々の研究会議が独自の活動を支持しており、2005年初夏に初めて発表されたRCUK方針文書案（RCUK, 2005）で提案された方針が全RCUK方針となる機会はもはや消えたように思われる。

それでもなお、次の四半期には英国におけるオープンアクセスは発展が約束されている。個々の大学はリポジトリを推し進め、リポジトリを満たすための方針を策定している。また、多くの大学でセルフアーカイビングの義務化が目前となっている。リポジトリソフトウェアの開発、相互運用性、リポジトリの確立、データリポジトリ、OAの法的側面、保存、e-ラーニング、マシンサービスなどに関するJISC助成プロジェクトは、オープンアクセスをいかに発展させるか、また、活発な開発プログラムにおけるグッドプラクティスをいかに確立するかについて、我々の理解や知識を高め続けている。学術コミュニケーション分野の研究者や研究グループは、アドボカシーや情報提供活動を行い、また、OAの理解を高めそのメリットを測定するツールの開発に取り組んでいる。そして、ついに研究者自身も反応の兆候を示し始めている。

したがって、今やこれらすべての活動や発展を全体として統一するためにいかに連携するかを検討する段階である。JISCの意向は、全国規模のリポジトリサービスの基盤ないしは枠組みの確立を視野に入れて、リポジトリへのアクセスとリポジトリの利用を支援する戦略を開発することである。本研究はこれら戦略を開発するための情報を提供することを目的とする。

ノルウェイのネットワークは現在のところ4つの研究大学のネットワークに過ぎないが、残りの研究大学にも拡張される予定であり、将来的には継続教育分門のネットワークとリンクされる予定である。各大学はリポジトリを持ち、コンテンツをOAIハーベスタに公開している。そして、NORA（Norwegian Open Research Archives）2がユーザーに検索機能を提供している。現在のところ、この国で義務化を行っている大学はないが、ノルウェイの各大学は既に発表した論文の詳細を最新研究情報システム（CRIS: Current Research Information System）にデポジットするよう研究者に要求している。現在の目標は、NORAとCRISをリンクすることにより、研究者のデポジットが1回で済み、メタデータがシステム間で交換できるようにすることである。ネットワークを使ったその他のサービスは今のところ存在しないようである。システムは政府の資金援助を受けている。

オランダでは、SURFがDAREnet³を構築しており、オランダの全大学の機関リポジトリをリンクしている。SURFも政府からの資金援助を受けている。DAREはOAI準拠のコンテンツをハーベストし、検索機能を提供している。さらに、オランダにおける200名の一流研究者の研究成果のショウケースであるCream of Scienceサービス⁴を提供している。オランダの多くの大学はシステム上に主題別のサービスを構築している。テキストやビデオ、音源、動画などのファイルの保存はオランダ王立図書館で行われている。研究データの保存は、オランダ芸術科学アカデミーが担当している。

オーストラリアでは、研究大学の上位校がリポジトリを所有しており、これらはリンクされ、ARROW（Australian Research Repositories Online to the World）⁵を形成している。ARROWは政府予算で開発・運用されている。オーストラリア国立図書館で開発・運用されているARROW Discovery Serviceが検索機能を提供している。

リポジトリのためのビジネスケースの作成はある種の組織では権限の一部であるが、大学などの研究指向の機関の場合は、通常、組織内でこの概念を宣伝している図書館職員が（しばしば研究者の「支持者」と協力して）一から作成し、上級管理者に示す必要がある。リポジトリは一群の無形の資産を表しているので、これを支持する特別な種類の論拠が必要である。グラスゴー大学で現在行われているespidaプロジェクト6はそのようなビジネスケースの作成を支援するモデルを開発している。これは、この分野において実行できるサービスの種類を示す良い一例である。さらに、アドボカシー資料や背景情報の提供は、リポジトリ管理者がその機関のための納得できるビジネスケースを作成し提供することを支援するものである。

リポジトリ管理者が直面する技術的問題は軽視すべきではない。この問題には、デジタル形態のコンテンツの入手から、適切なメタデータの作成、研究者コミュニティにより異なるファイルフォーマットの扱い、利用可能な形態でのコンテンツの長期保存（ファイルフォーマットの変更や標準の改訂があった場合）、適切な視認性をリポジトリコンテンツに与えるためにふさわしい形態でのメタデータの公開などが含まれる。この分野には既にいくつかのサービスが存在する。たとえば、米国物理学会は、他の出版社や特に小さな学会のためにXML変換サービスを提供している。英国のAHDS7は、英国芸術人文科学研究会議の助成を受けた研究者に対してファイルの作成やフォーマットに関する助言を行っており、さらに、保管および保存サービスをこのコミュニティに提供している。

著者名典拠システムは、すべての著者を正確に同定したい、名前のつづりを正確にしたい、さらに、様々な形で現れる著者名（例えば、出版物のスタイルに合わせた結果として、J. SmithがJ.A. SmithやJohn Smithと同一人物である場合がある）をただ一人の著者に結び付けたいと願っているリポジトリ管理者により求められている。

ファイルフォーマットは現在でも問題であるが、今後さらに大きな問題になりそうである。国立公文書館はPRONOMファイルレジストリサービス——この分野において世界の先頭に立つサービスである——を提供しており、現在ではEPrintsとリンクしている。リポジトリ管理者は長期にわたるファイルフォーマットの管理に関してさらに大きな支援を必要としている。アクセシビリティに関する専門的技術を共有する必要がある。

実際はそうではないことを我々は知っているが、エンドユーザはデポジットするのに多くの時間を取られることを心配している（Swan & Brown, 2005; Carr & Harnad, 2005）。彼らはこの件に関して助言と支援を必要としている。この作業は大部分リポジトリ管理者にかかっている。アドボカシーを通じて（以下を参照）エンドユーザを補助することができるからである。その他の方法でリポジトリに受け入れるコンテンツの量を最大にすることもできる。すなわち、データフィードやデータの一括インポート・エクスポートを通じてバッチ受入をすることにより、受入作業を効率的にすることが可能である。ただし、リポジトリ管理者の役割をしているすべての人がこれにより何が可能であるかを理解しているわけではない。

主題分類は、現在のところ、英国の平均的な機関リポジトリでは仮にあったとしても初歩的なものに過ぎない。しかし、これは、（行動研究が示しているように）たとえ検索において有効に使われていないとしてもハーベスティングの重要な前提条件である。この分野ではオーストラリアが進んでいる。分類の問題を解決する全国サービスが英国では有用であろう。

最後に、リポジトリは個々の著者や研究グループ、部局により良いサービスを提供できる必要があることを多くのプロジェクトが示している。たとえば、特定の形式で、あるいは、特定の目的のために情報を引き出すことができることが重要であり、また、著者名による検索は、現在利用できるシステムより良いシステムが必要である。

リポジトリ管理者は、コンテンツが閲覧・利用されることを望んでいるが、同時に、コンテンツに対するある種の所有権を確立することも望んでいる。彼らは、検索者にコンテンツを提供する全国サービスには賛成であるが、処理の過程でコンテンツの来歴がわからなくなるのであれば賛成しない。我々がインタビューした人はそう語っている。CLIC（Community Led Image Collections）による画像コレクションに関する研究でも同様なことが報告されている8。

エンドユーザーコミュニティにおいてもユーザーグループが異なれば、一次データへの入り口は異なっている。広範囲の分野をカバーする発見サービスを使うグループもあれば、主題別やオブジェクト種類別のポータルや発見サービスを使うグループもある。リポジトリが所有する情報へのアクセスや利用、デポジットの方法、さらに情報自体の性格にも学術分野により違いがあることが様々な研究で紹介されている（Swan & Brown, 2005; Sparks, 2005; Day, 2003）。注意すべき点は、ほとんどのユーザーがGoogleやその類似サービスによるルートを好んでいることである。これは、JISCの助成を受けた時代別メディアコレクションに関する研究で示されている（Asensio, 2003）。また、最近行われたサウサンプトン大学ECSリポジトリにおけるログファイルの解析から、リポジトリ自身の「表玄関」から検索を行った者は11%に過ぎず、残りはGoogleなどのアグリゲータサービスから来ていることが示された（Carr, 2006）。実際、エンドユーザの大多数（学生と一部の研究者）にとって「Googleで見つけることができなければ、それは存在しない」ことであると図書館員はしばしば断言している。

しかし、ユーザーによっては、主題別やオブジェクト種類別（デジタル画像や学位論文がその例である）の専門化された発見サービスによるルートが好まれている。主題別サービスによりリポジトリ所有文献に至るエンドユーザがいることの重要性は多くの著者により明らかにされている（Peters, 2002; Stephen & Harrison, 2002; MacLeod, 2005; Heery & Anderson, 2005）。JISCはこの分野に関する多くのプロジェクトに助成を行っており、これらは本研究で開発したモデルの該当部分に情報を提供している。

特定のコミュニティにおけるユーザーの要求の詳細については、いくつかのプロジェクトで既に報告されている。例えば、Geo-Data Browserプロジェクトは、スキルや専門知識に差のある利用者が情報を検索する際に、比較的経験のないユーザーにはアイテム種別やキーワード、フィールド、ステミングによる検索を提供し、経験のあるユーザーには近接演算子や論理演算子、ネスティングなどによる検索を提供するなど、利用者のニーズに合わせてポータル機能の選択肢に柔軟性を持たせることを推奨している。同研究では、ユーザーの利便性のために統制用語やシソーラスの使用も薦めている（Medyckyj-Scott et al, 2001）。

検索の際、単純な戦略しか使用しないユーザーは、シンプルで整然としたインターフェースと最大限に簡易化された検索法を求める（Pearce & Martin, 2003）。検索の結果詳細すぎるメタデータが提供されると、混乱を与えたり、当惑させたりする可能性があることを示す証拠が存在する。我々の助言者の一人は、理想の検索サービスとは「多くを捕捉し、少しだけ表示する」、すなわち、リッチなメタデータを検索することにより正確で適切な数の結果を返し、各アイテムについて簡単なメタデータのみをユーザーに示すサービスであると、ユーザーが指摘したことを報告している。

アラート機能はユーザーにとって重要であるが、それが負担になることは望んでいない。すなわち、アラートはメールで送られるより、使用しているポータルに表示されることを好む。また、その頻度と量がコントロールできることを望んでいる。この点でRSSは有効であろう。

ユーザーは検索するだけではない。ブラウズもする。ブラウズの利用は専門分野により異なる。芸術・人文科学や社会科学の研究者は、自然科学の研究者よりブラウズを多用する。発見サービスのユーザーインターフェースを設計する際には、この点を考慮に入れる必要がある。

ユーザーは、特定の目的に合った様々な形態やスタイルでリポジトリから情報を引き出す必要がある。彼らは、目的とする使用法、すなわち、履歴書や求職申込書、助成機関の様式、プロジェクト報告書、Webサイトのエントリなどにより、単純に日付順にソートしたり、日付や文書タイプ、アイテムタイプなどを様々に組み合わせてソートをしたりすることができ、また、追加や削除ができることなどを望むかもしれない。これらはソフトウェアの開発としては比較的簡単な問題であるが、エンドユーザにとって、どうにか役立つものとすごく役立つものとの違いを生じさせるものである。

「デジタル資源やサービスを提供する『ワンストップショッピング』アプローチに関心が集まっていたり、資源横断検索を支援するため共通の常に高品質なメタデータフォーマットの必要性が強調されるなど、メタサーチは…現在のサービスに見られるギャップの中でも上位にランクされるものである。」（Halbert et al, 2005）

（ほとんどすべてのユーザーはGoogleを利用しているにもかかわらず[Swan & Brown, 2005]）複数の資源の横断検索は、概念としてはほとんどのエンドユーザにとって新しいものだと思われる（Pearce & Martin, 2005）。ユーザーはどんな種類の資料が自分のニーズに関係しているかを常に知ることができるわけではない。それゆえ、ある話題に関する検索に応答してあらゆる種類のアイテムを返すために複数のリポジトリを横断検索することができる資源発見サービスがエンドユーザには必要である。たとえば、「ファン・ゴッホ」で検索した場合に、雑誌論文だけでなく、学位論文や図書、学習教材や画像なども返すサービスである。各アイテムの種類が何であるかはメタデータが容易に明らかにするはずである。芸術や人文科学、そしてある程度は社会科学でも、図書やモノグラフは雑誌論文よりはるかに重要な研究文献である。したがって、検索により返されるアイテムのほとんどはこれらが占めるだろうし、たとえ、これらのアイテムの中に完全にアクセスができないもの、すなわち、オープンアクセスでなかったり、料金を払わないと利用できないものがあったとしてもそうすべきである。このメッセージの背後に隠れているものは主としてオープンアクセス資料を保有するリポジトリにおける非オープンアクセス資料の問題である。

エンドユーザは研究のために収集する情報について様々な目的を持っており、それは、単純なカレントアウェアネスからデータの共有、データマイニングやテキストマイニング、教育用の再利用などにわたる。情報は、自分のコンピュータのハードディスクだけでなく、仮想研究環境や仮想学習環境、コース管理システムから取り出し、また、収めることができる。将来は、リポジトリと検索サービスがそのようなシステムの構成要素となり、すべての要素が相互にリンクされることが期待される（Awre et al, 2005, Fraser, 2005）。

パーソナル化サービスのメリットに関しては議論のあるところである。e-コマースサービスに関する研究の結果は、パーソナル化は利用率の維持や利用の促進にほとんどの場合成功していないことを示している（Jupitermedia, 2003）。これには、プライバシーの問題が強く関係していると思われ、商業サービスだけでなく学術サービスにおいても事情は同じである（Nielsen, 2003）。Lynchは、ユーザーの個人情報を記録することに対する懸念を和らげるためには、センターシステムではなく、ローカルの機関レベルに情報を保持するべきだと述べている（Lynch, 2001）。プライバシーの問題だけでなく、パーソナル化は「情報世界に対する視野を狭くする危険性」を持っているという問題をPORTALプロジェクトは指摘した。パーソナル化は、ユーザーが既に自ら関係すると判断した資料しか関係資料として提供しないが、これは、「関連する資料を偶然見つけ出す機会を失う」ことを意味する（Dolphin et al, 2002）。

一方、Smith, Schmoller and Ferguson（2004）は、「正しく行われれば」パーソナル化は資料の利用を増加させることができることを示す証拠を多くの分野で示している。（Eduserveにより運営されている）英国における認証・承認・清算システムであるATHENSは、一般に問題なく稼動しており、広くリンクされている。特定の応用においても、ATHENSは極めて有用であることが証明されている。NHSはATHENSのユーザー名を、移動の多い職員のための可搬型識別子として使用しており、これにより、「お気に入りの雑誌」や検索履歴をユーザーは引き継ぐことができる。オープンユニバーシティーは、図書館ポータルにパーソナル化システムを試験的に導入した。この結果、ユーザーはプロファイルの作成に消極的であるが、図書館が代理でカスタマイズをすれば、プロファイルを変更するようになり、さらに、大学が購入していた資料を以前より多く利用するようになることがわかった。

しかし、Smithら（2004）によるこの研究は、パーソナル化という概念的な言葉に対するエンドユーザの関心は、特に、第三者機関がプロファイルの作成に関与すると高くないことも示している。プライバシーの問題は学問の場においても当てはまるが、Smithらは「学術サービスは、ユーザーに対し、営利団体とは若干異なる考えを採用する必要がある。学術サービスではユーザーに関する情報を収集し、再利用する必要があるが、それを明確かつ公然と認め、何が行われているかをユーザーが知ることができるようにするべきである。処理を進める前に、延々と続く小さな文字の承認文に対しユーザーに画面上で「はい」と答えさせるだけでは十分ではないのである」と、述べている。

同著者らは、JISC情報環境は長期的目標としては望ましいものであり、パーソナル化サービスが開発される可能性を提供するものであるが、「現実世界における相互運用性」の問題が解決されない限り、その実装は簡単ではないとも結論付けている。彼らは、LDAPディレクトリサービス——単純な共有サービスを意味している——は、実現することが予想よりはるかに困難であると指摘している。

現実的な観点からすれば、パーソナル化はそれなりの意義があり、ユーザーの経験を拡張するものであるが、同時に、実装や運営をするには高くつくものであり、一般に、オープンアクセス資料だけを対象としている場合は、少なくとも高機能なものを実現する必要はない。しかし、資料へのアクセスを許可制にしなければならない理由がある場合や、情報の流れを効率的に処理したい場合など、それが望ましい状況も存在する。

パーソナル化はアクセスおよび認証サービスと連携するものであり（以下を参照）、図1ではこれに含まれている。

オープンアクセスリポジトリにコンテンツを提供する者として、エンドユーザはいくつかの点で支援を必要としている。第1に、彼等はコンテンツを置く場所を必要としている。これは当たり前のように聞こえるかもしれないが、本稿執筆時点で、英国には69のOAリポジトリがあり、そのうち、54は機関あるいは部局リポジトリであり、残りは主題リポジトリや学位論文リポジトリ、電子ジャーナルなどの非機関のリポジトリである9。英国には200以上の大学やカレッジ（成人教育機関は含まない）があるので、これは、共有したいと考えているコンテンツを持つ大部分の研究者や教師は、その資料の保管場所を持っていないことを意味する。この状況は、教育機関が機関リポジトリの価値に気づくようになるにつれ変わってきているが、すべての機関に存在するようになるには今後5年程度かかるだろう。したがって、「ホームレスな」コンテンツのためのリポジトリの提供を計画する必要がある。

本稿執筆の時点において、所属する機関がリポジトリを持っていない研究者の論文を受け入れる全国規模のリポジトリの可能性に関する予備的評価研究がエジンバラ大学とノッティンガム大学のSHERPAプロジェクトにおいて行われている。その意図は、機関が独自のリポジトリを構築したら、その機関の研究者に関するコンテンツを全国リポジトリから機関のリポジトリへ移行するというものである。この計画が実現されれば、価値あるサービスが提供されることになる。想定されているリポジトリは、主に研究論文と関連オブジェクトのためのものであるが、その他の種類のオープンアクセスコンテンツを収める包括的な全国規模のリポジトリを考えることもできる。

我々は、研究者が様々な理由により自身の研究成果をデポジットすることをためらっていることを知っている。中でも、著作権とそれに関連した問題に対する不安である（Swan & Brown, 2005）。彼らは信頼できる指導と、自ら決定できる明確な選択肢を必要としている。個々の機関は、この問題の取り扱いに成功し、権利などの問題に関して著者に請け合い、助言を与える体制が整っているが、その提供は統一されていない。

著者の相当数は、自分の研究成果の著作権の所在を知らない。JISCのためにRightscomとキー・パースペクティブ社が行った2つの研究は、最高1/4の著者はこれに当てはまることを明らかにした（Sparks, 2005; Swan & Brown, 2005）。出版社との著作権契約はしばしば混乱しており（あるいは不明瞭であり）、同じ出版社でも雑誌により異なる場合もある。その結果、著作権契約を侵害する懸念が著者の心に重くのしかかっており、自発的なセルフアーカイビングを遮る最大の障壁の1つになっている。リポジトリに関連する著作権についての明白であいまいさのない情報を提供するサービスは、この点で重要な役割を持っている。

著者にとって資料の所有権という感覚は極めて明確なものである。当然であるが、著者は研究成果を自身の知的資本だと考えており、オープンアクセス情報源に入っても研究成果は依然として自分に結びついているべきであると切望している（Asensio, 2003）。これは他の面にも拡張される。リポジトリ自身もコンテンツを「ブランド化」したいと望んでいる場合がある。それがマーケティングの理由のみ（かつ、それで十分）の場合もあるが、これを定期的に行う理由がある場合もある。たとえば、UKDAが所有する社会科学のデータの中には、ユーザーを識別するための情報とデータの使用目的を示す情報を必要とする条件の元にデポジットされているものがある。リポジトリ横断型のサービスは、この要求を考慮に入れる必要があるだろう。

リポジトリから利用統計の提供を受けた著者は、これが有益であり、参考になり、さらに論文をデポジットする励みになったことを示している。オープンアクセスとして利用できるという事実から自分の研究成果の視認性が高まっていることを理解したからである。定期的に著者（やユーザー）に利用統計を提供しているリポジトリもある。それが非常に簡単にできることを示す良い例がタスマニア大学のリポジトリである10。JISCは、世界中の相互運用可能なリポジトリを横断する試験的な統計サービスを開発する研究に助成を行っている¹¹が、その他にもオープンアクセスリポジトリの利用データを提供できるサービスが必要になるだろう。

利用データと同じように、著者にとって参考になり、投稿の励みになるのは、研究成果のインパクトに関するデータである。引用分析サービスはこれを効率的に提供することができる。JISCの助成による1つの例が既に運用されている。Citebaseである。現在はいくつかの大規模な主題リポジトリを対象に運用されているが、英国や世界中でかなりの量のオープンアクセス情報源が利用できるようになれば、これは巨大な可能性を持っている12。

最後に、ユーザーはオープンアクセスの理由と利点を理解する必要がある。現在の主な問題は、ほとんどのリポジトリにおいて依然としてコンテンツが不足していることである。デポジット率は専門分野（Sparks, 2005; Swan & Brown, 2005）やリポジトリにより異なるが、これは、どのようにしてそれを行うか、何故それを行う必要があるのか、について著者が知らないことに非常に大きく関係している。研究論文の15%しかデポジットされていないと推定されている。デポジットが要求されたり、そうすることの利点をはっきりと理解すれば著者は喜んでデポジットを行うことが証明されている。彼らにそのビジョンを納得させることは、特に、首尾一貫した全国的なビジョンが存在する場合は、そのビジョンを世界中で実現化するために必要な限界量のコンテンツを確保するための大きな一歩となるであろう。この種のアドボカシーの支援を研究コミュニティに提供できるサービスは絶対に必要である。同時に、著者がさらにデポジットをしようと考えるようにするための方法は、著作権やバージョン管理、リポジトリの保管対象、研究成果を発表するためのあらゆる活動に関する助言サービスをリポジトリレベルで提供することであるとリポジトリ管理者は表明している。

雇用者や助成者が、その1つである。これらのユーザーは、研究成果に関して2つの目的を持っている。助成を行った研究成果の視認性を最大化し、その影響力を最大にする（お金の有効利用）ことと、研究成果を追跡、分析、操作し、モニタリングや企画立案といった自身の活動の参考にすることである。これらの要求は両者とも、研究成果をOAリポジトリにおいて最大限利用できるようにすることであるが、今のところこれは実現していない。したがって、この種のユーザーの差し迫った要求の1つは、オープンアクセスリポジトリが所有する資料の量を最大限増加させる何らかのメカニズムである。ウェルカム・トラストは、既にオープンアクセスに関する最近の方針によりこの問題に取り組んでいる。これには、被助成者は出版された論文のコピーを主題（生命科学と医学）リポジトリであるPubMed Central（PMC）に置くことを義務付けることを含んでいる13。現在、PMCの独自のサテライトであるPMC Europeを構築するための請負業者を調達中であることは、ウェルカム・トラストがこの問題に対して真剣に取り組んでいることを意味している。さらに別の国にもPMCのサテライトが構築されると聞いている。

自身のオープンアクセスリポジトリをコンテンツで満たすことができない機関は、そうするための支援を求めている。支援を行うことができる1つの方法は、国立の助成機関——研究会議——による義務化要求である。ただし、現在のところ、この問題に関して行動を起こすとは思われない。したがって、機関は独自に行動する必要があり、助言や指導はサービスとして間違いなく歓迎されるだろう。

OAコンテンツがクリティカルマスに達すれば、雇用者や助成者はこのコンテンツを使って、別の要求を満たすことができる。それは、研究成果や研究の進展をモニターし、評価することである。雇用者にとっては、比較研究のためにネットワーク化された全国オープンアクセス情報源へのアクセスが必要となるであろうが、ほとんどこれはローカルの問題である。助成者にとっては、ウェルカム・トラストに続いて特定の主題リポジトリのルートをたどる者を除いて、全国のすべての情報源を対象とし、それを使って現実的な比較分析作業を行う機能を提供する発見サービスが必要となるだろう。したがって、要求されるのは、そのような機能を提供できるサービスである。

研究をモニターする機関や政府、代理店の研究管理者も、オープンアクセス情報源を操作して、有益なデータを取り出すことができるサービスを必要としている。利用統計サービスや引用分析サービスがこの要求に合致する。

オーバーレイジャーナル（出版の一部）: リポジトリコンテンツを使ったオーバーレイジャーナルを既に開発している出版社も存在する。その例はXXXX(1)である。機関も自身のリポジトリを使ってオーバーレイジャーナルを作成するだろう。たとえば、ルンド大学はLund Virtual Medical Journal¹⁶を発行しているが、これは同時に、ルンド大学の著者による医学関係の論文を利用しやすいコレクションとして提供するものであり、この分野におけるルンド大学の研究のショーケースとなっている。また、著者が論文をセルフアーカイブすることを明示的に奨励している（Hultman Ozek, 2005）。この概念は大きな関心が持たれており、成長するものと思われる。
提供者: 既存の、あるいは新規の出版社、大学、学会

橋渡しサービス: 英国のネットワーク化されたコンテンツを使ってビジネスを展開しようと考えている他のサービスに、リポジトリやそのコンテンツに関する情報を提供するサービスは重要性を増すだろう。既にいくつかのサービスが存在する（ROAR、OpenDOAR、IESR）。総括サービスや指示サービス、（リポジトリに関する）カレントアウェアネス、リポジトリコンテンツに関するマッピングサービスなど、その他にも多くのサービス対象が存在する。
提供者: ROAR、OpenDOAR、情報環境サービスレジストリ（IESR）、商用プロバイダ

引用分析・研究評価サービス（メタ分析サービス）: これらの取り組みには成長が期待される巨大な領域が存在する。この分野で開発できるものに関して言えば、我々はまだその開始地点にいるに過ぎない。機関や（公的・私的の）研究助成機関による投資成果のモニタリング法に対する要求が高まるにつれ、これらに応える益々洗練された方法が現れるだろう。計量書誌学は有料アクセスの時代においても既に重要な研究分野であったが、オープンアクセス情報源が成長するにつれ、数年後には急成長するだろう。引用分析などの分析手法は依然として幼年期にあり、今後成長するかもしれない新しい指標が既にいくつか予想されているが、テキストマイニングやデータマイニングの手法はこれらの質を大いに高めるだろう。これは間違いなく「引き続き注目すべき」項目である。
提供者: Citebase、Thomson Scientific、その他の商用プロバイダ、大学

利用統計およびフィードバックサービス: 現在、Eprintsの主導で、相互運用可能なリポジトリから利用統計を作成するソフトウェアを開発するプロジェクトがJISCの助成を受けて進行中である¹⁷。このプロジェクトは世界規模で行われており、あらゆる場所に存在する相互運用可能なリポジトリを対象としている。英国リポジトリのために統計のサブセットを作成することも可能であろう。リポジトリ管理者や機関、著者自身もこの種のフィードバック情報を望んでおり、これは運用の参考となり、コミュニティにおけるアドボカシーや教育を可能とする。これを提供できるサービスは必要であり、人気のあるものになるだろう。
提供者: 大学、商用プロバイダ

技術移転助言サービス: 本サービスへの移行に成功したプロジェクトも中にはあるが、コンセプトは成功を約束しており、実現可能かつ持続可能なサービスを構築するチャンスがあっても、本サービスへの移行に苦労しているプロジェクトは数多い。ビジネスとしてのサービスを構築することは、多くの場合、一プロジェクトのスタッフの範囲内では期待できないような専門的技能である。この点で、立ち上げサービスをサポートし、ひとり立ちできるまで支援するために、専門家による助言サービスが必要となる。
提供者: JISC、商用プロバイダ

• ホームレス資料の保管場所。 ユーザーの要求の節で述べたように、現在のところ、英国の研究指向の機関のうちリポジトリのある機関は少数に過ぎない。そのような機関に所属する著者で、研究成果をオープンアクセスリポジトリにデポジットしたいと望む者には、そのための場所が提供される必要がある。そのような「受け皿的な」リポジトリに関して、現在、JISCの助成による予備的評価研究が行われているが、そのようなリポジトリが短中期的に必要であることが確認されるだろうと予想される。最終的には、すべての機関が独自のリポジトリを運営することが目標であり、それが実現した暁には、受け皿的リポジトリに保管されたデータは本来あるべき場所、すなわち、著者が所属する機関のリポジトリに移行されることになるだろう。英国図書館も、学術機関に所属していない著者のためのリポジトリを計画中である。
• コンテンツのデジタル化。 あらゆる分野において、未だデジタル化されていないコンテンツは大量に存在する。文章で書かれた研究資料は現在ほとんどデジタル化されているが、例えば、画像図書館はこれに早く追いつかねばならない（Pringle, 2005）。
• メタデータの作成。 博物館コレクションの状況は、コレクションにより大きく異なっている。すべてのアイテムが構造化されたメタデータを持つコレクションもあれば、ほとんどすべてのアイテムがメタデータを持つものの、一貫性がなかったり、標準に準拠していなかったりでハーベストに使用できないコレクションもある。さらに、未だにメタデータをまったく持っていない、あるいは、目録が作成されていないコレクションも多い。こうしたコレクションのすべてが、正式に認知されている博物館にあるわけでもない。大学の部局や個々の研究者、一般の個人もかなりの量の国家的芸術品を所有している。これらについて目録を作成したり、メタデータを作成したりする方法の確立は努力を必要とする課題である。
• 非オープンアクセスの研究文献。 他の分野とは異なる方法で研究成果を学界に公開している技術者コミュニティを擁している分野がある。工学がその一例である。この分野では、技術者は公開の方法として技術報告者や業界紙を使用しており、これは有料の場合がある。工学や同様な方法を採用しているその他の分野における主題ベースのサービスを本当に包括的なものにするためには、提供するサービスの一部として、このような有料の文献への窓口も提供しなければならない。
• リポジトリとサービスプロバイダとの橋渡しサービス。 リポジトリコンテンツを使ったサービスを提供したいと望んでいる新規参加者は、通常、どんなデータが利用できるのか、どんなソフトウェアをリポジトリは使っているのか、どのような種類のコンテンツがどこに保管されているのかを調査する際に支援を必要とするだろう。OpenDOARやROAR、IESRは既にこれらの情報を提供しているが、コンテンツが増加するにつれ、情報源に分け入り、その方向性を示すサービスへの需要がより大きくなるだろう。
• プロジェクトや試験的研究、アイデアをサービスとして成功させるための支援をする技術移転に関する専門的技術。

2.8 リンク化されたリポジトリとサービス: 全体モデル

前節では、リポジトリのユーザーとユーザーが必要とするサービスの概要を示し、サービス自体の性質について簡単に説明した。そこで次は、英国のリポジトリをリンク化するネットワークの構成要素とそのサービスの相互関連において発生する問題を取り上げることができる。この節の最後に、ここで従うべき全体モデルを図の形で示したが、その中でリポジトリとそのサービスは一連の階層で示されている。

データ層は、リポジトリ自体を含んでおり、次のように分類される。

• 主題リポジトリ
• 機関リポジトリ。複数機関によるリポジトリやコンソーシアムリポジトリを含む。
• 全国規模のリポジトリ。これは、所属機関に保管場所を持たないコンテンツのための「避難所」である。
• オープンアクセスジャーナルの論文コレクション
• 個人のリポジトリ（すなわち、個人がOAI-PMHを通じて自身のリポジトリやWebサイトを公開しているもの）
• 学会により運営されているリポジトリ。今のところ、ほとんどの学会はリポジトリを持つことに消極的である。しかし、学会とその会員の利益が出版部門の利益より優勢になれば、これが将来に向けての自然な発展であり、会員の利益を増し、学会の使命を果たすための大きな機会を提供するものであることを学会は理解することになる。既にいくつかの指針が存在する。2つの物理学会——米国物理学会と英国物理学会——は物理学に対するサービスとして各自の国にarXivのミラーサイトを構築することにより、リポジトリを効率的に確立している。これら2つの学会の出版部門は既にarXivを革新的な方法で利用している。国際結晶学会もこの分野に積極的であり、いくつかの英国の大学においてリポジトリの立ち上げを支援し、データを照合・検証するためにこれらすべてのリポジトリからコンテンツを収穫し、データセットをデポジットする場所を必要としている結晶学者のために学会独自のリポジトリを構築している。学会リポジトリには、コンテンツを公開するだけでなく、付加価値サービスを提供することも期待されるだろう。

第三者により提供されるリポジトリホスティングサービスもこのレベルに含まれる。

データ層を使って実行するものが、リポジトリに必要とされる受入レベルのサービスである。図ではデータ層の下に表示されている。

データ層とアグリゲータ層の間には、メタデータ品質向上サービスがあり、このサービスには、データマイニング、テキストマイニング、目録の各サービスが供給される。アグリゲータ層はリポジトリの技術的リンクが行われる場所であり、技術モデルの節で詳しく説明する。

技術移転サービスは、ポストアグリゲータ層に位置する。

これより上で、リンク化されたリポジトリから集めたデータを利用して行われるサービスを含んでいるのが、出力サービス層である。これは、保存や出版、資源発見、あるいは以前の節で説明したその他の機能を提供するサービスが見られる場所である。

図 A: リポジトリとそれを利用して構築するサービスの全体モデル

今までに我々が提示したものをまとめて示すために、既に示した表を再度以下に示す。この版（表2）では、図Aでリポジトリとサービスを図示するために使用した配色に従って、表を色付けしている。したがって、表においてサービス候補と認定されたサービスの全体の枠組みにおける位置をはっきりと確認することができる。

ユーザー	要求	サービス候補
リポジトリ管理者	リポジトリのビジネスケース	アドボカシー支援サービス
	知的財産権に対する助言	著作権、知的財産権、その他関連事項に関するガイドラインを提供し支援する法的助言サービス
	リポジトリの構築	リポジトリ構築・保守サービス
	リポジトリのホスティング	リポジトリホスティングサービス
	技術的問題    デジタルコンテンツ    メタデータ:       構造       統制用語システム    ファイルフォーマット    保存    データ公開（OAIなど）    著者名典拠システム	技術的助言・提供    デジタル化サービス    メタデータ作成助言サービス    承認サービス    ファイル管理・移行サービス    専門家による保存サービス    技術的助言サービス    著者名典拠サービス
	アクセスと認証	アクセスと認証サービス
	エンドユーザサービスとアドボカシー    コンテンツのデポジット    コンテンツの利用	エンドユーザのニーズ分析    アドボカシー助言サービス
研究者としてのエンドユーザ	リポジトリ横断検索 主題検索 オブジェクトの種類別検索 個人のニーズに合わせたオーダーメイド 目的に合わせる 支払いシステム アクセスと認証 付加価値コンテンツ	資源発見システム 資源発見システム 資源発見システム パーソナル化サービス 目的別配布サービス 料金徴収サービス アクセスと認証サービス 出版サービスとオーバーレイジャーナルサービス
情報提供者としてのエンドユーザ	査読 デポジットする場所 デポジットのためのペストプラクティスの紹介 1回限りのデポジット ファイルフォーマットなどの技術的問題への助言 権利問題に関する助言 利用データ インパクトデータ コンテンツの「所有権」 オープンアクセスを納得させるビジョン	査読サービス 機関リポジトリ・国立リポジトリ リポジトリ「マッピング」サービス（図では橋渡しサービスと呼んでいる） 技術的助言サービス（保存など） 権利および知的財産権に関する助言サービス（SHERPA/RoMEOなど） 利用統計サービス 引用分析サービス アドボカシーサービス
コンテンツアグリゲータ	優れたメタデータ	メタデータ品質向上サービス 目録サービス テキストマイニングおよびデータマイニングサービス
メタユーザ（雇用者、助成機関、研究管理者、政府、エコノミストなど）	利用統計 研究評価およびモニタリング メタ分析	利用統計・フィードバックサービス 引用分析サービス データマイニングおよびテキストマイニング
起業家（リセーラ、技術移転専門家など）	技術移転仲介者 出版社	専門分野別の資源発見サービス 技術移転サービス マッピングおよび橋渡しサービス

表2 リポジトリサービス候補

通常、研究コミュニティは、主にWebサーチエンジンを通してオープンアクセスコーパスに到達する。OAIサーチエンジンを定期的に使用している研究者の割合は少数に過ぎない。たとえば、OAIsterの場合は3%である（Swan & Brown, 2005）。これは3つの理由により驚くべきことではない。第1に、OAリポジトリが所有するコンテンツの量は未だ非常に限られているからである。コンテンツの量が増加すれば、研究者はもっと利用するようになると推測する。第2に、ほとんどの研究者はそのような検索サービスが存在することを知らないからである。第3に、——たとえば、OAIsterの——機能が非常に限られているからである。しかし、コンテンツの量がサービスの実現にふさわしいものになるにつれ、そのようなサービスの開発が促進されるものと期待される。実際、ユーザーがリポジトリコンテンツの存在に気づいている徴候があり、利用が増加し始めている。しかし、現在の機関リポジトリのユーザーの大多数を対象とする限りは、第2章で報告したように、リポジトリに至る主なルートは明らかにWebサーチエンジンの検索を経由したものである。

ここしばらくは、特に、Webサーチエンジンがよりふさわしい検索結果を利用者に返す方法を開発し続ける限りは、この状況が大きく変わるとは思われない。だからといって、他の種類の発見ツールを使うことで付加的な機能が利用できるとすれば、エンドユーザがこれをまったく使用しないというわけではない。我々は、研究者の98%が「伝統的な」抄録・索引データベースサービスを定期的に利用していることを知っている（Swan & Brown, 2005）。これらのサービスは、研究者が検索結果を操作・分析する方法を提供しており、ユーザーが望めば極めて洗練されたレベルでこれを行うツールを提供し、また機能性が重要であればそのようなツールを提供している。しかし、当分の間、エンドユーザの大部分はWebサーチエンジンを経由してリポジトリコンテンツに到達することが続き、ある——おそらく多くの——場合、この方法により「偶然に」リポジトリコンテンツを発見することになると言った方が、おそらく賢明であろう。

しかし、嗜好性を調べる（例えば、オランダ）と、ユーザーは主題別の入り口へのリンクを選択し、そのようなサービスの提供を求めた。オランダでは、ユーザーが主題ベースのサービスを要求したことにより、いくつかのサービスが大学により提供された。その例として、Connecting Africa（ライデン大学アフリカ研究学科）、Economists Online（ティルブルグ大学が共同提供者）、グローニンゲン大学が開発している環境科学サービスなどが挙げられる。しかし、オーストラリアの経験は注意を呼びかけている。この国のサブジェクトゲートウェイは、ユーザーの人気を得ることはできたが、持続可能なモデルを見つけるのに苦労し、結局、長期的サブジェクトゲートウェイプログラムは終了してしまった。

英国では、Resource Discovery Network（RDN）が、arXivやCogPrintsなどの主題リポジトリが行っているように、この嗜好にある程度対応している。

ユーザーはまた、特別な必要があって、オブジェクト種別（学位論文や動画など）により検索を限定したいと望む場合がある。このようなニーズが明らかであれば、特定の種類のオブジェクトだけを提供する入り口を提供することが妥当である。たとえば、博物館コレクションの画像やサウンドクリップなどを求めて検索をする人にとっては、関心を持つただ一種類のコンテンツのみを対象とする発見サービスの提供が明らかに最高である。これは、ユーザーが検索の際にそのような条件を指定する必要をなくし、検索プロセスを大幅に単純化する。これらのニーズや主題ベースのデータへの入り口を利用したいと考えている人々のニーズを満たす資源発見サービスの提供は望ましいものであると我々は考える。両者ともに存在価値があり、両者、あるいはどちらかを提供するサービスは全国規模のネットワーク化されたリポジトリシステムにおける役割を持っている。

しかし、実際に実行しているユーザーが言っているように、どちらのサービスも「ある主題に関する全て」を見つけたいと思っている人のニーズを満たすことはできない。そのような場合は、おおまかな発見サービスだけで十分であろう。極めて特殊なものからほとんど漠然としたものまでユーザーのニーズは非常に幅広いので、これら3種類のサービスはいずれも成功の余地や可能性がある。

最後に、ユーザーとしての研究者の行動は、資料提供者としての行動とは別物であり、切り離して考えることができることを覚えておくことが重要である。ユーザーの行動を具体的に調べると、自身の主題分野や関心のあるオブジェクト種別を対象とするサービスを使って情報を検索することを好むことがはっきりとしている。資料提供者としての研究者についていえば、自分が所属する機関のリポジトリに真っ先にデポジットすることにはグッドプラクティスとしての、あるいは実用的な理由が存在する。これについての議論は過去に何度も繰り返されているが、最も効率的な方法でリポジトリにコンテンツを満たすことを保証する最良の方法に関係している（Swan et al, 2004）。

この件に関して重要だと思われるもう1つの問題は、プロジェクトの視認性とそれに伴う「永続的なサービスへの転換を可能とする潜在的な顧客の十分な注目と関与を惹きつける」（Brophy, 2006）能力である。Brophyはその例としてミドルウェアプロジェクトを挙げている。リポジトリサービスの枠組みにおいて、メタデータの作成・品質向上サービスは、同じようにほとんど目に見えないものであるが、モデルの形態と機能にとっては重要である。

別の組織上の問題がデータ層、すなわち、リポジトリ自身から生じている。我々は、この報告書の別の場所でメタデータについて非常に深く検討するので、ここでは詳細に立ち入る必要はないが、もちろん重要でないわけではない。本研究の間に照会を行ったリポジトリサービスの代表はすべて、主要な問題の1つとしてメタデータの形態と品質を指摘した。

しかし、データレベルでは他のことも重要である。リポジトリレベルにおける専門家、特に技術専門家の存在はまちまちである。豊富な専門家を擁し、洗練されたリポジトリを容易に管理できる機関もあれば、ある程度の要求については完全に満足のいく運用ができるが、たとえば、様々なファーマットで作成されたオブジェクトの長期的未来を保証することには苦労する機関もある。さらに、やる気はあるが、人的資源不足のためにできることが厳しく制限されている機関もある。全国的なアプローチを検討している他の国と同じように、英国でもIT専門家を擁しているという意味で最も優れている機関は大規模な研究大学である。小規模な研究大学や「新興」大学はより多くの支援が必要であろう。成人教育部門は、教育・学習教材やその共有に関する多くの分野で先頭に立っていても、技術上野心的な計画を持つ全国リポジトリネットワークの複雑な要求を自前の人的資源で満たすことには苦労するだろう。それゆえ、単独では管理できない機関への支援を提供することが必要になるだろう。そのような支援を提供しているサービスが既にいくつか存在する。たとえば、AHDSは資源をデジタル化する際のファイルフォーマットやメタデータ作成、データのモデル化や構造化などの問題に関して助言と指導を行っている。我々は、このような助言と支援を全国システムの重要な構成要素として提供できるサービスを想定している。

これらの問題は以下に「経験と識見」と題して順に紹介する。

技術能力のレベルやこれを機関やHEA主題センターのような専門的サービスを超えて提供するレベルには大きな差が存在する。これらの中には、「ユーザーニーズに応えるために設計した洗練されたシステムを持つものもあれば、スタートしたばかりのものもある」（Franklin, 2005）。技術専門家が得られにくい状況において、OAI検索サービスにメタデータを公開するための敷居の低いソルーションとして静的リポジトリが紹介されている（Dunsire, 2005）。

著者・投稿者のレベルでも、解決すべき問題が存在する。実際、ファイルフォーマットは著者にとって面倒な問題であることが証明されている。多くの著者は依然としてWord文書からPDF文書を作ることができないし、ビデオやオーディオファイルなどに数々の「風変わりな」（Waaijers）フォーマットを利用している者もいる。また、驚くことではないが、リレーショナルデータベースのような複雑なオブジェクトや複数の要素からなるメディアミックスのオブジェクトのデポジットに挑戦することができない者もいる。これは著者と機関双方の問題であり、ありふれたものである（Hey, 2004）。

これに加えて、既に述べたように、リポジトリのコンテンツ量は機関により大きく異なっている。英国の全研究文献に対するカバー率は貧弱なものである。提供できるかもしれない潜在的レベルと比較した学習教材のデポジット率、これまでに国内の博物館コレクションに提供されているメタデータのまばらな性格、および、静止画や動画のような特殊コレクションの目録を取る際に直面する技術的・文化的困難、これらの実際のレベルについては既に述べた。これらすべてが合わさって、満足とは程遠いリポジトリコンテンツの状況となっている。とはいえ、これらの問題を洗い出し、その性質を研究し、これらを扱うベストな方法を見つけるという面で大きな進歩がなされている。

そして、リポジトリのCRIS（Current Research Information System）へのリンクを検討することには何らかの利点が存在するかもしれない。CCLRC¹⁸のようにこれを実装している機関もあるが、英国では、CRISは一般的ではない。他の国の中には、全国規模でCRISが浸透している国もあり、今後英国もそうなる可能性がある。CRISを機関研究リポジトリにリンクすることにはいくつか利点がある。本研究に最も関連する利点は、著者による論文のメタデータ（と論文自体）のデポジットが1回だけ（CRISあるいはリポジトリのいずれか）で済むことであり、もう1つの利点は、デポジットされたサイトからハーベストすることによりデータを集めることができることである。

オランダのCream of Scienceイニシアティブは、これとは別の前向きな結果を明らかにした。そのうち最も重要なことは、この活動により参加した大学の図書館と教官の間、および図書館と研究者の間の関係が改善されたことである（Feijen & de Kuil, 2005）。

リポジトリに関わるコンテンツの収集から利用に至るあらゆる活動に関して、ユーザーコミュニティに対しもっと多くのアドボカシーが必要であることが広範な情報源から証明されている。ある専門分野において全国的ユーザー支援サービスは支持されないと結論付けた研究もあったが、他の分野では、包括的で組織化されたアドボカシーやユーザー支援に賛成であることが証言されている。

アドボカシーサービスは既にいくつかのプロジェクトで確立されている。たとえば、OAISISサービスはリポジトリの構築を望むスコットランドの機関に助言と指導を行っている¹⁹。

権利の問題は、他のオブジェクト種別の問題を軽視するものではないものが、学習教材について言及した際に、特に際立っていた。権利の扱いについては、データを管理する機関レベルにとどめる必要があるが、機関で作成された資料が外部に著作権のある資料を含む場合、機関は外部の助言を必要とするだろう。そのような助言は、現在では通常断片的に提供されているが、国家的規模で取り組むための方法を研究したCharlesworthにより、既にいくつかの勧告が出されている（Charlesworth, 2005）。彼が勧める情報や指導を提供する具体的なサービスは、機関がリポジトリをより効率的に管理するための大きな助けとなるだろう。Theses Alive!プロジェクト（Andrew & MacColl, 2002）は、電子学位論文のセルフアーカイビングを推進するための「大きな障害」になっている権利の問題を解決し、JISC Legalサービスを経由して電子学位論文を出版している。同プロジェクトは、学位規則を改訂して電子的な投稿を規定するよう各機関に勧めている。これは、デジタル時代を迎えていなかった時代の伝統的な処理の不明瞭で閉塞的な性格とその潜在的全国サービスに対する影響を警告する一例である。JISCの助成を受けたL2Lプロジェクトは、著作権処理を行うこと、特に公的機関から著作権を得ることがいかに困難であるかを明らかにした（Brosnan, 2005）。このプロジェクトの1つの成果は、JISC Legalにより出版されたe-ラーニング資料の作成者向けに知的財産権の問題を紹介した出版物である（Casey, 2004）。JISCの助成を受けて現在進行中のTrustDRプロジェクトは、学習教材リポジトリにDRM（デジタル権利管理）システムを設定する際の文化的、法的、技術的側面を調査しており、将来、このプロジェクトからさらなる勧告や指針が期待できる。

最後に、高等教育財政審議会（HEFCE）、英国大学協会（Universities UK）、高等教育カレッジ学長会議（SCOP）からなる作業部会は、上級管理者向けのe-ラーニングプログラムにおける知的財産権に関するグッドプラクティス手引書を作成した（HEFCE, 2003）。総じて、現在のところ、e-ラーニングコミュニティには他のコミュニティに比べて権利や知的財産に関する助言的資料がより多く提供されている。

デジタル画像コレクションも諸権利により大きな影響を受けるが、これについてはDigital Imageプロジェクトの報告書で次のようにまとめられている（Pringle, 2005）。「デジタル画像の世界における知的財産権は、過去も現在も混乱した状況にあり、誤解を与える大きな原因となっている。」

JISCの助成を受けたDigital Rights Management研究は、グッドプラクティス手引書と共有ライセンスがリポジトリによるDRMの幅広い採用を向上させることを勧告している（Duncan et al, 2004）。

主題記述子はHILTプロジェクトで取り上げられた。HILT Iは、単一のスキームを採用するよりスキーム間のマッピングを行うサービスの方が望ましいということでコミュニティの意見が一致していることを示した（Nicholson et al, 2001）。HILT IIプロジェクトは、JISC情報環境のためのサービスとして1組の試験的用語を作成することによりこれをさらに追求した。（Nicholson et al, 2005）。マッピングアプローチは、複数の言語にわたって機能することができるので、これは英国だけではなく世界中で相互運用性を改良する可能性を持っている。主題記述子やオントロジ、分類、シソーラス、その他の関連システムは、セマンティックWebアプリケーションにおいて重要性を増している。

RDNと高等教育アカデミーは共同でレコードの交換フォーマット（RLLOMAP）を開発した。これはうまく機能しているようだ。RLLOMAPは今後その元となったUK LOM Coreと再統合されると思われる。

芸術・人文科学と自然科学の両分野にわたる学際的研究は、発見サービスに新たな要求をする。すなわち、異なる主題分野別に発見サービスが提供されると、学際的資料は隠されたまま放置されることになる。学際的・総合的研究は増加しており、将来は研究活動の主要な部分となると思われるので、これは重要な問題である。

通常、ユーザーはWebページによる通知の方が好ましいことを表明しているが、電子メール通知という形のパーソナル化も、うまく稼動している（すなわち、ユーザーの賛同を得ている）ことが知られている。ARROW Discovery Serviceは、登録したユーザーに電子メールで日次通知するシステムを開発した。その結果、毎日、メールが届いた直後の午前10時頃に利用が急上昇するようになった20。

商用の抄録・索引サービスであるCSA（Cambridge Scientific Abstracts）は、同社のCommunity of Scholarsデータベース²¹をリポジトリのための著者名典拠システムとして使用することに関心があることを表明した（MacLeod、私信）。CSAのデータベースは英国の著者を完全にカバーしているわけではないので部分的なものに過ぎないが、これは著者名典拠の問題に対する1つの可能性のあるソルーションを示している。会員データベースやデジタルライブラリーを使って著者名典拠サービスを提供することができるので、著者名典拠サービスは、学会がサービスを提供できるもう1つの分野であるかもしれない。

• OECD科学技術委員会は、先頃、「公的助成による研究データへのアクセスに関する声明」を作成し、現在、専門家グループにより検討されている22。2006年10月には最終案としてまとめられ、2006年末までにOECD理事会で取り上げられる予定である。
• また、雑誌『Nature』と医学雑誌編集者国際委員会は、対象となる雑誌で論文を出版した著者に対して、使用されたデータを公的リポジトリで公開するためのガイドラインを発表した。
• さらに、NIH、NASA、米国地球変動研究計画、ウェルカム・トラスト、および、一部の英国研究会議は、助成の条件としてデータを公開することを求めると発表した。

JISCが助成をしたFocus on Access to Institutional Resources（FAIR）プログラム23は、2002年から2005年にかけて実施され、機関資産の管理とアクセスの両者を研究した。このプログラムは様々な問題を英国において初めて取り上げたものであり、問題への解答とほとんど同じくらい多くの問題を提供した。これらの問題は重要な問題であり、その多くは、現在、JISC Digital Repositories Programme²⁴で取り組まれている。これら2つのプログラムは共に、リポジトリの利用に対する高等・成人教育コミュニティのニーズや要求を取り上げている。これまでの経験において、どちらかに重点が置かれていたといえば、それは管理の方であり、デジタルコンテンツやそのメタデータの保管に関する多くの知見を生み出している。もう一方のアクセスに関しては、メタデータとコンテンツの相互作用を容易にしているこれまでの経験はあるが、あまり開発が進んでいない。本研究の目的は、このバランスを矯正し、利用可能なデジタルコンテンツを完全に共有・利用するために、リポジトリとその保有物との相互作用を容易にするサービスの提供に潜む問題を探ることであった。

本章では、この共有を実現するために必要な技術的アーキテクチャとインフラにターゲットを絞る。また、その多くがリポジトリ環境やリポジトリそれ自体を基本としている、既に提案されている潜在的サービスを実現するための要因にターゲットを絞る。リポジトリが所有するコンテンツとメタデータの構造とそれらが利用できるか否かは、サービスを通じて提供可能なものに影響を及ぼす。また、サービスで利用するためには、これらがどのような形で公開されるかも重要である。さらに、個々のリポジトリを超えて考えると、複数のリポジトリを統合することができるアーキテクチャや様々なリポジトリ間の関係が、リポジトリ横断型のサービスを稼動させる方法に影響を与える。

これらの要因は、本予備的評価研究²⁵の入札招請書に反映されていた。この招請書には、関連するアーキテクチャとインフラに関する議論を構成するための3つの鍵となる問題が記載されていた。

• 第1に、予備的評価を行う環境はすでに不均一なものであり、リポジトリ横断型をめざすサービスはこの条件に対応する必要があると認識している。状況はまだ取り返しがつかないというほどではない。リポジトリは、それを構築した正当な（通常、独自の重要な）理由をもっており、これは必ずしも簡単には変えることはできない。しかし、その理由をリポジトリが所有する資料を幅広いサービスに利用できるようにすることに的を絞って再検討することにより得られる利益に対して、この既存の状況は釣り合っている必要がある。自分のリポジトリへのアクセスを提供することと、別のリポジトリへのアクセスを提供することは別のことである。
• 第2に、明らかにユーザ指向サービスにターゲットを絞っているが、人札招請書は、この予備的評価にはこれらのサービスを支援するだろうマシンサービスに関する評価も含める必要があると認識している。OAIのメタデータハーベスティングプロトコル（OAI-PMH）自体、ユーザー指向のサービスプロバイダを構築するための基礎となるマシンインターフェースである。様々なサービスの可能性を示すものは、これらのオープンな標準やプロトコルが提供する柔軟性である。
• 最後に、人札招請書は、様々なレベルの認証や承認を要求するリポジトリではなく、オープンアクセスリポジトリを横断するサービスの提供に関心を持っていることを強調する。オープンアクセスは、共有されたメタデータとコンテンツの相互作用を可能にするための深刻な障壁を取り除くからである。しかし、オープンアクセスには様々なレベルが存在し、時には、オープンアクセスと並行して、何らかの制限が導入される必要がある場合もあることにも注意しなければならない。

これらの問題に対し、机上調査とリポジトリ活動に参加している様々な人へのインタビューを組み合わせて検討を行った。本研究の成果は、1つはリポジトリ間の相互作用を促進するサービスを開発する基礎となるモデルの提案であり、今1つはコミュニティが検討し、進めるべき一連の勧告である。状況は進化しつづけているので現実的な選択が必要となる。先の研究では必要となる多くの建築ブロックを提供した。しかし、これらをどのように組み立てるかは未解決の問題である。

2004年、JSICが資金を提供した「成人・高等教育におけるe-プリントおよびオープンアクセスジャーナルを配信・管理・アクセスするためのモデル」に関する研究（Swan et al, 2004）では、e-プリントやOAジャーナルのコンテンツをエンドユーザサービスに公開するための3つの可能なモデルを検討した。

1. 集中モデル —— メタデータとコンテンツの両者が直接中央機関に投稿される。
2. 分散モデル —— メタデータとコンテンツはすべて提供元にあり、メタデータは「その都度」横断検索される。
3. 収穫モデル —— 混合モデルであり、メタデータは中央の検索可能なデータベースにハーベストされるが、コンテンツと共に、提供元のデータプロバイダにも残される。

集中モデルは、メタデータとコンテンツに対するコントロールを最大にするために考えられた。このモデルは、メタデータやコンテンツのリファクタリングを可能にし、保存を含む様々な機能やエンドユーザサービスを容易にする。情報の即時性は、コンテンツを中央機関に集めるメカニズムに依存する。しかし、このようなモデルを非常に多くの分散したリポジトリに適用し運用するためには莫大な経費かかかるので、このレベルのコントロールはエンドユーザサービスの開発を支援するのと同じくらい阻害する可能性があると評価された。

分散モデルは、リポジトリなどメタデータの提供元に直接即時にアクセスすることに的を絞っているので、常に最新のメタデータを提供できるという利点を持っている。また、メタデータレコードの重複を排除するという利点もある。「その都度」リポジトリを横断検索する際の最大の問題は、メタデータが「そのまま」配信され、これを表示するためのリファクタリングをする機会がないことである。したがって、このアプローチは、リポジトリが提供できるものに完全に依存している。また、多くのリポジトリを同時アクセスするこのモデルのスケーラビリティについても大きな懸念が存在した。

収穫モデルはこれらの折衷案を提供した。このモデルは、完全な集中モデルが必要とする大きなコントロールを行使することなく、エンドユーザサービスをより一層支援するためにメタデータのリファクタリングを行えるという集中化の利点を持っている。最後のハーベスト以後にリポジトリが更新されたかもしれないので、収穫モデルでは検索の際に必ずしも最新の結果を提供できるわけではないことについては、許容されるものであった。しかも、定期的にハーベストを行うことにより、この問題は管理可能な程度に抑えることが可能であろう。

報告書は、e-プリントとOAジャーナル資料の配信とアクセスに広く採用するモデルとして収穫モデルを推奨した。さらに、この収穫モデルを支える標準としてOAI-PMHの使用を推奨した。

その際には検討しなかったが、4番目のモデルが、オープンアクセス分野ではないが、いくつかのリポジトリサークルで大きな関心を集めていた。P2P（Peer to Peer）ネットワーキングは、音楽ファイルなどの資料を個人間で交換するために広く利用されてきている。ペンシルバニア州立大学のLionShareプロジェクト²⁷では、教育目的によるP2Pネットワーキングの利用を調査した。英国のSPIREプロジェクト²⁸もこれを取り上げた。P2Pはネットワークのノードを通じてどんなメタデータやコンテンツが配信されるかを制御することが可能であるが、これが実行される速度は不定である。ノード間でバージョンの違いが発生する可能性が高まることになるが、エンドユーザサービスによるプレゼンテーションのためにどの程度のリファクタリングが可能であるかはネットワークの方針に依存するだろう。

P2Pは統制されたオープンアクセスのための興味深い可能性のあるソルーションを提供する。しかし、現時点ではまだ技術が成熟しておらず、比較的複雑であるので、本モデルにおいて幅広く利用することを推奨することはできない。

SURFのLeo Waaijersは、OAIの価値を考えて「OAIモデルのデータ層は、サービス層にとって不可欠のものである。」29 と述べた。この関係のより深い認識をもたらしたものは、OAIモデルの定式化と実装であったが、この基本的な関係はOAIの実装の外にも適用が可能である。この見解は、アグリゲーションモデルはアグリゲートすべき情報があることから始まっていることを示唆している。この情報——すなわち、コンテンツとそのメタデータ—は、リポジトリ（この語を使用することで意味することのできる様々な種類のリポジトリ）に存在する。

図 1: コンテンツとメタデータを所有するリポジトリ

コンテンツは、その要件や潜在的な利用法にしたがって、単一のメタデータレコード、あるいは、異なる形式の複数のメタデータレコードのいずれかと関連づけることができる。これら複数のメタレコードは、独立に作成することもできるし、ベースとなるメタデータレコードから生成することもできる。このベースメタデータレコードは、メタデータクロスウォークを使うことにより、必要に応じて様々なメタデータプロファイルを生成するのに使用することができるが、ベースメタデータはリッチであればあるほど、様々なニーズに合ったプロファイルを生成する応用範囲が広くなる。たとえば、バージニア大学は、独自のベースメタデータスキーマを使い、これとは異なるメタデータレコードを作成している30。

図 2: コンテンツと関連する複数のメタデータレコード

これらのメタデータは、手作業で作成したり、投稿・編集ワークフローの一部として自動あるいは半自動で作成したりすることができる。投稿は、コンテンツの作成者やその代理人、特定の仲介職員、あるいは最も可能性の高い図書館のカタロガーにより行うことができる。様々な目的のメタデータを作成するには、手作業と自動処理の両者を含む様々なアプローチが必要になるだろう。管理メタデータは機関の他のシステムから入手できるし、記述メタデータはサードパーティ製の情報抽出ツールやテキストマイニングツールを使って抽出できる。メタデータの生成にまつわる問題は決して新しいものではないが、今後の開発のために継続して注意を払う必要がある。

リポジトリができるだけリッチなベースメタデータセットを格納できるようにするツールを普及すること、また、必要に応じて、開発することを勧告する。このツールは、ベースセットから抽出したメタデータの再利用や別利用を容易にするだろう。これらを容易にするクロスウォークや関連ツールの開発に対するさらなる努力も行う価値がある。

図 3: 手作業によらないメタデータの生成方法

メタデータ生成ツールは、コンテンツ提供者としてのユーザーのためのエンドユーザサービスの一例である。このツールはリポジトリの機能としてローカルで持つこともできるし、コンテンツをサードパーティに渡して適切なメタデータを抽出・生成する形を採ることもできるだろう。後者の例としては、SHERPA-DPプロジェクトで検討されているe-プリントレコードの保存メタデータを提供するアプローチやJHOVEサービスを使用した技術メタデータの抽出が挙げられる。このようなサービスはほとんどの場合、個々のリポジトリで利用されると思われるが、大量のメタデータやコンテンツへのアクセスがより多くのサービスを提供するところではリポジトリを超えても役に立つかもしれない。特に、記述メタデータを抽出するためにテキストマイニングツールを使用している場合は有効である。このツールは大量のメタデータ・コンテンツがあるほどうまく働くからである。記述メタデータの生成は特に解決の難しい問題であることがわかっている。

エンドユーザサービスの運用を可能とするベースとなるリッチなメタデータを提供するために、メタデータを自動生成するさらなる方法が必要とされている。関連の技術やツールの研究に早急に取り組むことを勧告する。

通常、メタデータは単純型のコンテンツオブジェクト（個々の画像や文書ファイル）に関連付けられている。学位論文の構成要素（文章、画像、データセットなど）のように、単純型オブジェクトが組み合わさって1つのオブジェクトになっている場合、複合型（compound）オブジェクト、あるいは、複雑型（complex）オブジェクト（構成要素が変化する場合）が作成され³¹、各単純型オブジェクトのメタデータは複合型オブジェクトのメタデータの一部となる。複合型オブジェクトを構成するコンテンツは同一のリポジトリに存在する場合もあれば、個々の構成要素が異なるリポジトリに保管され、メタデータもそれ自体は別々に保管され、その上で、1つの仮想的なメタデータレコードとしてまとめて保管される場合もある。複数のメタデータレコード自体を複数合成して、複合型メタデータオブジェクトを形成することも可能である。単純型、複合型の両オブジェクトについて、各構成要素を永続的かつ一意に識別できることは、オブジェクトの完全性やすべての部品の正確な評価とエンドユーザサービスへの提供を保証するために不可欠である。また、リポジトリを超えたオブジェクトの識別を容易にするためには、識別子を元にオブジェクトの場所を特定するために使用することができる識別子解決サービスが必要である。理想的には、識別子は場所独立であるべきである。すなわち、リポジトリが現在置かれているドメインと識別子を結びつけるべきではない。これにより、コンテンツやリポジトリの場所が移動したとしても、ある程度、未来が保証される。識別子の解決によりメタデータレコードで参照されているコンテンツが長期にわたって利用可能であることが保証されるからである。

図 4: メタデータとコンテンツの関係を明らかにする識別子の利用

その利点を十分理解して使用させるために、識別子、特に配置場所とは独立な識別子へのさらなる注目と、それに必要な解決システムを勧告する。中でも、エンドユーザサービスが付加価値サービスを提供するために識別子を利用する可能性を調査するべきである。

メタデータの公開

一旦生成すれば、リッチなベースメタデータレコードとこれから作成した関連レコードをリポジトリの内部管理や外部からのアクセスに使用することができる。前者は主に内部的な目的に使用されることになる。この内部レコードが、外部に公開され、利用されるものと同一である必要はない。ベースレコードから作成した様々なメタデータを使用できるからである。このように内部的役割と外部的役割を分離することにより、リポジトリは、内部向けのデータ管理と外部向けのアクセス管理を区別することが可能になり、エンドユーザサービスにコンテンツを提供する方法に柔軟性を持つことになる。

図 5: リポジトリにおける内部および外部メタデータ層

これを行うで得られる利益は、できるだけリッチなメタデータレコードを作成することで得られる利益を増強する。また、リポジトリが内部目的に必要なメタデータと外部目的に必要なメタデータを用意することを可能にし、両者のニーズが衝突する危険性を減少させる。これは、必要とあればベースメタデータレコードをそのまま公開することを妨げるものではないが、公開されるレコードが内部メタデータレコードだけである必要はないのである。

外部メタデータが提供される方法は様々である。リポジトリは、(1)メタデータレコードを様々なフォーマット（たとえば、ダブリン・コアレコードやMODSレコード、管理メタデータフォーマットや技術メタデータフォーマットなど）で公開することができ、(2)これらを組み合わせてパッケージとして公開し、他のシステムで利用できるようにすることもできる。複合型メタデータオブジェクトを作成することができるMETSパッケージング標準32をこの目的のために利用することができる。リポジトリは、自身が公開するメタデータを他のシステム（エンドユーザサービスなど）がどのように利用したいと考えているか知らないだろう。選択肢の組み合わせを提供すると同時にリッチなデータを提供すれば、柔軟性を与えることになる。METSはこれを可能にする。CORDRAモデル（4.4.2節を参照）は、できるだけリッチなメタデータセットを提供するための基礎となる。このモデルはメタデータセットのリッチさを、リポジトリを超えた情報連鎖の中でできるだけ遠くまで維持することを追求しているが、一方で、このリッチさを利用する方法に柔軟性を与えている。これとは別に、複数のメタデータレコードを提供するという特別なニーズが存在するだろう。その一例として、ウェールズ大学アベリストウィス校のRepository Bridgeプロジェクト³³では、ウェールズ国立図書館で使用するために、METSパッケージを公開しているが、これには学位論文に関する2つの異なるメタデータレコードが含まれている。MODSレコードが国立図書館における管理と保存用として含まれており、一方、限定子付きダブリン・コアレコードが、計画中の電子学位論文エンドユーザサービスの一環としてEThOSプロジェクト³⁴が引き続き国立図書館から取り込むために含まれている。

図 6: 外部メタデータの選択肢

様々なメタデータレコードの公開のためのさらなるユースケースを開発し、リポジトリが実現するために最良かつ最も成功が見込まれる選択肢をテストして評価することを勧告する。

他のシステムが利用できるようにリポジトリがデータを公開する方法を検討する際には、その対象となるのはほとんどメタデータの公開であった。英国の全国e-プリントおよびOAジャーナル配信サービスのための収穫モデルの勧告（Swan, 2004）や1999年の開始以来蓄積されたOAI-PMHの経験から示されるように、ハーベスティングによるメタデータの公開メカニズムは今では十分理解されている。ロスアラモス国立研究所（LANL）のVan de Sompel等の研究やバージニア工科大学の一連のプロジェクトは、OAI-PMHを使った一連のハーベスティングによりメタデータだけでなくコンテンツも同時に公開する可能性を切り開いた。しかし、コンテンツを一緒にパッケージ化して、リポジトリから他のシステムへ移動させることそれ自体は新しいものではない。複合型オブジェクトの公開は、コンテンツを関連のメタデータと組み合わせるものであり、リポジトリがコンテンツとメタデータを他のシステムに利用できるようにする方法を決定する際に検討すべきさらなる選択肢を提供する。

図 7: メタデータとコンテンツの組み合わせを含む外部メタデータの選択肢

このパッケージングを容易にするための標準は数多く存在する。MPEG-21 DIDL³⁵とIMS CP³⁶は、コンテンツを「値埋め込みで（by-value）」含める（すなわち、コンテンツをパッケージ自体に含める）ことも、「参照埋め込みで（by-reference）」含める（すなわち、どこか別の場所にあるコンテンツへのリンクを持つ）ことも可能である。IMS CPは、ZIPフォーマットであり、主に、リポジトリとe-ラーニングシステムの間でコンテンツの転送を容易するために設計された。しかし、その利用を学習教材に限定しなければならない理由はない。コンテンツはマニュフェストファイルと結び付けられている。このファイルは、コンテンツがどんなものであり、構成する各パーツがどのような関係にあるかを定義するものであり、これによりシステムでしかるべきコンテンツを利用することができるようになっている。LANLで使用されているMPEG-21 DIDLは、XMLフォーマットであり、マルチメディア資料、特にビデオ資料の転送と利用を容易にするために設計された。しかし、他の多くの資料でも同様に利用することができる。これはMPEG-21 ISO標準の一部であり、コンテンツファイルをXMLに納めるためにBase64エンコーディングを使用している。ネットワークの帯域が広くなるにつれ、コンテンツを移動させ、アグリゲートすることがより実現可能になってきた。パッケージング標準はこれを可能にするメカニズムを提供する。

このように可能性はあるが、パッケージング標準を使ってコンテンツをどのようにパッケージ化するべきか、何故この方法を採用するべきなのかなど、この方法について理解すべきことは数多く残されている。MPEG-21 DIDLとIMS CPは両者とも、このプロセスのガイドとして利用できる抽象化文書モデルを持っているが、これらのモデルを様々なコンテンツ種別、中でも複合型オブジェクトに適用する方法についての検討はまだ結論がでていない。

単純型オブジェクトと複合型オブジェクトの両者を含む様々なコンテンツ種別の利用をMPEG-21 DIDLとIMS CPを使ってモデル化し、メタデータとコンテンツの（値埋め込みと参照埋め込みでの）同時公開を基礎とする付加価値エンドユーザサービスの提供に対するこれらの標準の可能性に関する情報を収集することを勧告する。これと並行して、コンテンツの公開をエンドユーザサービスの観点から調査し、どうしたらエンドユーザサービスはパッケージが提供するものを最もうまく利用できるかを調査することを勧告する。これは、コンテンツを公開するユースケースの検証を支援し、そのような公開の実現可能かつ持続可能な実装に対して情報を提供する。

OAI-PMH（Open Archives Initiative Protocol for Metadata Harvesting）の第2版は2002年にリリースされた（Lagoze, 2003）。この版は、今日では、ハーベストのためにメタデータを公開する大多数のオープンアクセスリポジトリが使用する標準として確立されている。OAIモデルにはデータプロバイダとサービスプロバイダという概念が存在し、後者は前者からハーベストを行う。プロトコルではハーベスト用として少なくともダブリンコアメタデータの使用を義務付けているが、同時に、プロトコル仕様書とその実装指針では、別のメタデータフォーマットを使用する可能性にも言及している。ただし、ハーベストされるメタデータはすべてXMLでなければならない。今のところ、特別な要件が存在する場合を除いて、ダブリンコア以外のメタデータフォーマットで広く使用されているものは存在しないようである。これはおそらく、OAIサービスプロバイダの注目がダブリンコアに集中しており、そのため、リポジトリはそれに倣うことが当然になっている、すなわち、ニワトリと卵の状況になっているためであろう。OAI準拠のリポジトリに広く実装されているとは思われないが、このプロトコルには他に数多くの機能が存在する。これらについてはこの後で説明する。多くの標準と同じように、付加的な機能の実装には複雑性の増加が伴うが、同時に、メタデータやコンテンツの下流へのアクセスを向上させるという付加的な利益も存在する。

OAI-PMHはプル型のメカニズムである。リポジトリはプロトコルの要件に従ってメタデータを公開し、サービスプロバイダはこれをハーベストすることができる。OAI-PMHは6つのリクエストコマンド（verb）を提供しており、これを使って、ハーベストに何が利用できるかを知り、実際にハーベストを行うことができる。

• Identify — OAI-PMHを使ってハーベストができるか、リポジトリがどのように設定されているかについての情報を要求する
• ListMetadataFormats — ハーベストで利用できるメタデータフォーマットに関する情報を要求する
• ListSets — 利用可能なレコードのセットに関する情報を要求する
• ListRecords — メタデータレコードをハーベストする
• ListIdentifiers — メタレコードそのものではなくレコードのヘッダだけをハーベストする
• GetRecord — レコード識別子を指定してレコードを1つだけ抽出する

したがって、適切に設定することにより、OAI-PMHハーベスタは、まず何がハーベストに利用できるかを知り、続いて、必要に応じて要求したレコードをハーベストすることができる。これにより、この例ではアグリゲータの役割を果たすハーベスタであるOAIサービスプロバイダ側にメタデータのコピーを作成することになる。アグリゲータはこのコピーを更新するために必要に応じてこのプロセスを繰り返すことができ、それにより、アグリゲーションに基づいて構築されたエンドユーザサービスは最新のコンテンツにアクセスすることができる。このハーベスティングプロセスにより数多くのリポジトリからメタデータをハーベストし、その結果を1つのコレクションにアグリゲートすることができる。

図 8: OAI-PMHを使ったハーベスティング

OAI-PMHプロトコルを完全に実装する力を持たない場合、リポジトリはそれに固執する必要はない。姉妹規格であるOAI静的リポジトリ仕様37は、OAI-PMHの仕様を完全に満たすリポジトリを構築することができない小規模なメタデータコレクション（1-5000レコード）のための代替物を提供している。静的リポジトリは、静的リポジトリゲートウェイにリンクを張ることにより、メタデータをゲートウェイに公開する。一方、ゲートウェイはOAI-PMHを使ってハーベストのためにメタデータを公開する。実際上、このプロセスはOAI-PMHを構成するというリポジトリの役割を放棄し、この役割を仲介層（おそらくはサードパーティ）に渡している。

図 9: 静的リポジトリからのハーベスティング

静的リポジトリは、出版社のメタデータを情報環境に公開する英国のSTARGATEプロジェクト³⁸で研究されていることが注目される。OAI-PMHを使用するこの代替手段を高等・成人教育コミュニティにより広く適用するための方法を理解するために、仕様のさらなるテストと併せて、このプロジェクトの結果を評価することを勧告する。

RSS39とATOM⁴⁰は、ニュースアラートや更新情報をリポジトリからユーザーに提供するための配信フォーマットとして、広く知られ利用されるようになっている。リポジトリは定義されたメタデータフィードを提供し、ユーザーはこれを購読しブラウザやデスクトップツールを使ってアクセスする。RSSとATOMは一般にエンドユーザへプッシュされる情報であると理解され提供されているが、これらはリポジトリがメタデータを公開するための代替方法を表している。すなわち、RSSリーダーはリポジトリからメタデータを取り込むことによりアグリゲーションを行う。ハーベスティングプロセスは、具体的に制限されない限り、メタデータはハーベストされることを仮定している。リポジトリはハーベスト可能なものを決めてしまえば、後は受動的役割を果たすだけであり、残りの作業はハーベスタに任せることになる。RSSとATOMは、リポジトリやコンテンツ所有者がもっと積極的な役割を果たし、入手可能な個々のフィードを通じて公開できるものとできないものを明確に規定することを要求する。RSSリーダーやATOMリーダーは受け取りたいフィードを選択し、与えられたものをアグリゲートする。RSSやATOMによるメタデータの公開は、他の場所でのアグリゲーションのためにメタデータを公開する、よりコントロールされた方法であると考えることができる。

図 10: RSSやATOMを使ったメタデータの公開

RSSやATOMの使用において、アグリゲータとして働くのはリーダーである。フィード自体は、セット基準（通常は時間）に従って追加される、メタデータレコードの小アグリゲーションと考えることができる。リーダーは、フィードのコレクションを構築し、これを処理してエンドユーザサービスを通じて表示する。エンドユーザサービスには、表示のために直接フィードにアクセスするWebインターフェースやアプリケーションインターフェースが含まれるだろうが、アグリゲートしたメタデータをさらなる分析や利用のために必要な別のエンドユーザサービスで利用できるようにすることも考えられる。ただし、この目的のために幅広く利用できるツールは不足している。

残念ながら、RSSは単一の標準ではなく、利用可能なRSSにはたくさんのバージョンが存在する。リポジトリ所有者にとって、メタデータの提供を1つのバージョンに固定するか、複数のバージョンを提供するかは選択と必要性の問題である。同じ原則が、RSSフィードだけを提供するか、同時にATOMフィードも提供するかの決定にも適用される。これらの配信規格に加えて、OPMLのようなアウトラインフォーマットが開発されている。OPML（Outline Processor Markup Language）は、RSSリーダー間で交換するRSSフィード自体に関するメタデータ（およびその他多くの種類の情報）をアグリゲートする能力を提供する。これは、もしかするとメタデータをアグリゲートする便利な方法を提供するかもしれないが、OPMLレコードの構造にはいくつかの懸念が存在するので、現時点では本研究で提案するモデルの検討からは外すことにした⁴¹。しかし、アウトラインフォーマットは、リポジトリとアグリゲータやエンドユーザサービスの間でメタデータアグリゲーションを交換する将来的に可能性のある便利な方法を提供するものである。

メタデータとコンテンツをオープンアクセスで公開する際にリポジトリが検討しなければならないインターフェースを考える上で、Webクローラの役割を無視することはできない。クローラへの公開は、リポジトリのメタデータとことによるとコンテンツが、他の多くの情報資源と一緒にアグリゲートされ、GoogleやYahoo!といったWebサーチエンジンを通じてエンドユーザに容易に公開される道を開くことになる。これをどうしたら行うことができるかを示す例は既に数多く存在する。グラスゴー大学は、inurl構文を使ってリポジトリをGoogleに公開し、さらに、リポジトリをGoogle Scholarに登録している（Nixon, 2005）。一方、OAIsterはアグリゲートしたコンテンツをYahoo!に公開している⁴²。

図 11: Webクローラによるアグリゲーション

しかし、決定は常に計画的なわけではない。エジンバラ大学は、Googleがエジンバラ大学側の同意や決定もなしに、リポジトリをクロールしていることを発見した。これは有用なものではあるが、公開するものとしないものをどのようにコントロールするかという難題を突きつけている。リポジトリから削除したアイテムが、そのキャッシング機能により依然としてGoogleでは見つかる場合があるからである。OAI-PMHやRSS/ATOMを使うことにより、リポジトリはメタデータやコンテンツの公開方法に関してある程度コントロールすることができる。しかし、Webクローラでは、これが必ずしも明らかではないのである。

リポジトリのメタデータやコンテンツをWebクローラを通じて公開することは、GoogleやYahoo!といった一般的に利用されているWebサーチエンジンを通じてエンドユーザをリポジトリに導く有用な方法を提供する。しかし、そのようなクロールは、必ずしもリポジトリが求めているアグリゲーションや公開のレベルやタイプを導くものではない。既存の公開ルートの評価、およびWebサーチエンジンによる公開がリポジトリに及ぼす影響の評価をするために、Webサーチエンジンによるリポジトリコンテンツの公開を詳細に調査することを勧告する。

OAI-PMHハーベスタにとって、これは不可欠な機能である。プロトコル自体エラーを自動的に報告することを許しており、これを解釈して、それに応じた処理を行うことができる。また、コーネル大学のOAI-PMHバリデータは、標準に沿った一連のリクエストとチェックを行うことにより、リポジトリがOAI準拠であることを検証することができる43。しかし、アグリゲータの役割や目的によっては、これらが必要とするすべての情報を提供しない場合もある。また、チェックするのはその構造だけであり、メタデータ自体のエラーや解釈の誤りを発見することはできない。

RSSでは、マイクロソフトのSimple Sharing Extension⁴⁴などの追加ソフトウェアを使用することにより双方向のコミュニケーションを行うことが可能である。このソフトウェアは、システム（可能性としてはリポジトリとアグリゲータ）が双方で非同期式のコミュニケーションを行うプロトコルとしてRSSを使うことを可能にする。

これらの両アプローチが、ePrints UKプロジェクト45で採用された。主題分類メタデータの追加と著者名典拠ファイルを利用した著者名の品質向上を追求するWebサービスと、論文の参考文献に引用された書誌を自動的に分析し、OpenURL標準を使用した構造化された形態に変換するWebサービスが開発された。これらの主題・引用サービスでは、原資料として機能するように、収穫したメタデータレコードで参照されているコンテンツを捕捉しようと努めた。すべてのサービスはベータ版が公開されている。

図 12: 原資料としてアグリゲーションを利用したメタデータの品質向上

このような品質の向上は利益をもたらすことができるが、コンテンツをメタデータレコードからリンクする方法は、主題・引用サービスの開発をする過程で数多くの問題を引き起こした。コンテンツをメタデータと共にパッケージ化する能力を念頭に置き、複合型オブジェクトを利用することにより、より安定した実装が可能となるか否かを検討した上で、品質向上サービスを再検討することが役に立つだろう。

著者名典拠サービスは著者名をチェックするために著者名典拠ファイルの使用を必要とする。英国には現在この種のファイルは存在しないが、各機関が保有する管理用の職員録がその代替物になる可能性があることが示唆されている。サウサンプトン大学ではこのアプローチを使用しており、投稿者名の表記の一貫性を保証するために職員IDデータベースにリポジトリをリンクしている。

メタデータ品質向上サービスを支える代替の情報源として複合型オブジェクトの使用を検討することを勧告する。これには、この処理にとって価値があると思われる適当な機関に関する情報やその他の利用可能な情報のパッケージングを含む。機関が保有する信頼できる著者名リストを分散型の著者名典拠サービスとして利用する研究を行うことを勧告する。

数多くの様々なエンドユーザサービスにデータを提供する能力を持っているOAI-PMHアグリゲーションの柔軟性は極めて明らかである。これらの多くはテスト済みであり、様々な状況でうまく機能することが知られているが、大部分は幅広く使用されているわけではない。OpenURL、特にNISO Z39.88-2004標準46の利用は、インターフェースとしてはほとんど未開発である。これをリポジトリとアグリゲータの両者で使用する最良の方法を評価することは意義があるだろう。RSSやATOMのアグリゲーションもエンドユーザサービスに取り込むものとして幅広い選択肢を提供しているが、これらのアグリゲーションをリーダーによる単純な表示以上の形で再利用できるようにするツールが登場する可能性もある。

OAI-PMHもRSSやATOMも、それらが得意とする場所でユーザーの獲得を狙うことができる。Webクローラアグリゲーションは、主に、Webサーチエンジンを利用してその時点のアグリゲーションを検索するユーザーを当てにしている。この後者のモデルは、比較的簡単なアクセスを提供するが、アグリゲーションの最大の利点とこれが提供する柔軟性を活用していない。しかし、APIの登場は、柔軟な方法でWebクローラアグリゲーションが提供され、利用できるようになることを約束している。

OAI-PMHハーベスタやリポジトリ全般でのOpenURLの使用、RSSやATOMメタデータフィードを表示以外に再利用できるツールの利用、および、適当なWebサーチエンジンAPIの利用をさらにテストし、エンドユーザサービスを通じたアグリゲーションとの相互作用を容易にするというこれらの価値を確立することを勧告する。

図 13: アグリゲーションをエンドユーザサービスにリンクするための選択肢

4.2.3.2 エンドユーザサービスの視点

エンドユーザサービスの観点からは、アグリゲーションはアクセスの対象となるメタデータとコンテンツの便利なコレクションを提供する。アグリゲーションは様々な種類のリポジトリからの情報資源をひとつにまとめ上げ、エンドユーザサービスがリポジトリと個別に相互作用しなくても、これを第一アクセスポイントとして利用できるようにする。アグリゲーションのほとんどがメタデータである場合は、エンドユーザはメタデータを発見した後、コンテンツの所在を知り、アクセスをしたいと思うだろう。リポジトリが所有するリッチなベースメタデータレコードへのアクセスを可能にすることにより、この付加情報に基づく追加機能を提供することも価値がある。これは、たとえアグリゲーションによる仲介があったとしても、エンドユーザサービスはリポジトリと直接リンクを確立する必要があることを意味している。このリンクができれば、エンドユーザがコンテンツに行き着くことができず、苛立ちを覚えることを防ぐことができる。

図 14: アグリゲーションを介したリポジトリへのアクセス

4.2.3.3 中間的共通基盤サービス

アグリゲーションや選択したリポジトリへのアクセスがエンドユーザの望むものを提供することを保証するためにエンドユーザサービスが行う価値がある、あるいは必要がある一連の処理が存在する。これらの処理のいくつかを、これらの機能の提供を支援できるサードパーティサービスと共に表5に示した。先の節で検討したメタデータの生成や品質向上サービスもこれに当てはまる。複数の処理を1つのエンドユーザサービスで実行することもできる。だが、エンドユーザサービスの努力が重複することを避けるためにはこれらを分割した方が良い。これらの機能のすべてがエンドユーザサービスとアグリゲーションとのあらゆる相互作用で必要とされることは決してないだろうが、相互作用が正確かつ適正に行われることを保証するために各種の状況で必要になるだろう。

タスク	関連サービス	備考
コンテンツのオーサリングと管理	オーサリングツール、あるいは、データ作成システムの適当なエクスポート機能	オーサリングや編集は主にリポジトリレベル、またはリポジトリ横断レベルで行われる。
	アノテーションサービス	メタデータへの追加は、リポジトリ、アグリゲータ、エンドユーザの各レベルで行うことができるが、アノテーションはすべて、それがどこに存在しようとオリジナルのオブジェクトと結合されている必要がある。
コンテンツの管理と保存	ファイル管理サービス	アグリゲーションあるいはリポジトリのコンテンツを組織化する機能
	ファイル移行サービス	管理または保存の目的でコンテンツをあるフォーマットから別のフォーマットに移行するサービス
認証と承認	認証と承認サービス。たとえば、ATHENSやShibboleth	オープンアクセスの世界では、ほとんどの場合これは、最重要問題ではないはずである。しかし、特に、デポジット時や受入段階、コンテンツの検索に制限があるなど、適切な認証・承認機能が必要な場合もあるだろう。
アクセス権の評価	DRMや法律サービス	オープンアクセス環境ではメタデータに関する権利問題が数多く発生するとは考えられないが、コンテンツに関してはサードパーティサービスで承認や管理を行うことになる制限があるかもしれない。
アクセスするリポジトリやアグリゲーションの確認	サービスとコレクションのレジストリ	レジストリはアグリゲーションに関するサービス情報やコレクション情報の目録の役割を果たす。エンドユーザサービスは、これを使って検討中の機能にふさわしいサービスやコレクションを決定することができる。
	リポジトリのレジストリ	上記の項目の特殊な例であるが、本研究においては特に重要なカテゴリである。アグリゲータがオブジェクトの所在を知るための情報源になると同時に、アグリゲーションを行うための情報源を特定するためにも利用できる。
	識別子リゾルバ	レジストリは各アグリゲーションの識別子を含むことになる。アグリゲーションにアクセスするにはこれらの識別子を解決する必要がある。
検索式の作成	用語サービス	おそらくTopic Mapを使って、エンドユーザサービスが検索語を使用している制限語彙にマッピングしたり、共通の単語間でリンクを張ったりすることを可能にする。
	典拠サービス	エンドユーザサービスが、検索語がアグリゲートされたメタデータに使用されている典拠形に一致することを保証できるようにする。
結果・出力を受け取る	フォーマット変換・配信サービス	検索や所在調査の結果を、必要とするフォーマットに従って出力できるようにする。

表 5. エンドユーザサービスとアグリゲーション/リポジトリ間の相互作用を支援する中間的共通基盤サービス

これらの中間的共通基盤サービスのさらなる研究を行うことを勧告する。優先事項は、レジストリ、識別子リゾルバ、メタデータ生成とリポジトリとの相互作用を容易にする適当なオーサリングツールである。

これらのサービスは必要に応じてエンドユーザサービスで利用することができる。これらは、エンドユーザサービスやアグリゲータ、リポジトリの一部である場合や、まったく存在しない場合もあるが、付加価値を与えたり、リポジトリ間の正確で有用なアクセスを可能にする選択肢を提供したりする。

図 15: エンドユーザサービスで利用できる中間サービス

考えられる中間サービスのうち、現在広く利用可能となっているものは極わずかに過ぎないことがわかっている。これは、効率的でフル機能のエンドユーザサービスの開発を妨げる可能性を持っている。しかしながら、その理由の1つとして考えられるのが、これまでは中間サービスとエンドユーザサービスの開発が比較的隔離されていたことであることが示されている。

今後の開発においては、関係する4つの構成要素、すなわち、エンドユーザサービス、アグリゲータ、リポジトリ、中間サービスのすべての間で連携を図ることを勧告する。これにより、相互のニーズをより良く理解することを保証し、そのような相互作用が持つメリットを実際に示すことができ、関連するシステム全体のワークフローを研究することを可能にする。

4.2.4 モデルの階層

ここまで、提案するアグリゲーションモデルの構成要素と階層についてはその構成上の位置について言及することなく検討してきた。3つの階層、すなわち、リポジトリ、アグリゲータ、エンドユーザサービスを1つのユニットにすべて含めることも可能であるが、すべて同等に分割され、個別に稼動することも可能である。アグリゲーションモデルでは、通常、アグリゲータはアグリゲーションの対象となるリポジトリとは区別される。その理由は単に、アグリゲータは様々なリポジトリを横断して稼動するからである。含まれる要素に特別な事情がある場合や3つの階層を構築する目的によっては、これに影響を与えることになる。

OAI-PMHをアグリゲータとして考えた場合、階層の占める位置は予定されるエンドユーザサービスの規模に依存する。グラスゴー大学は3つの階層のすべてを学内で運営しているが、ハーベスタとエンドユーザサービスは共にPKPハーベスタソフトウェアを使って提供している。もっと大規模なOAIsterは世界中からハーベストしているリポジトリとは完全に分離されている。OAIsterはデフォルトの設定ではハーベスタとアグリゲートしたメタデータに基づくエンドユーザサービスを兼ねているが、Yahoo!へのメタデータの公開とSRU検索ターゲットの公開という最近の開発ではこれら2つの層の分離を図っている。

図 16: アグリゲーションモデルにおける階層の分離

RSSリーダーとWebクローラによるアグリゲーションの作成は同じアプローチを採用している。RSSフィードはリポジトリにより生成されるが、別個のRSSアグリゲータによりアグリゲートされる。このアグリゲータは通常それ自体でエンドユーザサービスを提供するが、ブローカーとして機能し、アグリゲートしたRSSフィードをそれを利用する別のアプリケーションに提供することもできる。その結果、たとえば、RSSアグリゲータとその結果を提供する機関ポータルが分離されることになる。同様に、Webクローラもアクセスしているリポジトリから独立にアグリゲーションを行い、主に自身でエンドユーザサービスを提供している。これは、JISC情報環境におけるフュージョン層とプレゼンテーション層の結合を表している。

しかし、4.2.3.1節で述べたように、Googleなどのサーチエンジンを含むWeb上の数多くのアグリゲータは、アグリゲータとしての役割とエンドユーザサービスを提供する役割を分離することで付加価値が発生することを認識するようになっている。基本的なサービスであると考えるものをアグリゲータとして直接提供する（これはアグリゲーションの信用を確立する上で重要であった）一方で、GoogleやAmazon、eBayなどは、第三者が独自のエンドユーザサービスを構築できるようにAPIを通じて各自のアグリゲーションを公開している。

このWeb 2.0的アプローチには、本質的に、アグリゲートしたメタデータやコンテンツの再利用を許すことで新たな価値が生まれるという認識がある。OAIsterの開発はこれを反映しており、また、2つの新サービスの開発は、標準（できればオープンな標準）を使用することにより柔軟な方法で互いにリンクすることができる各構成要素を確立するというJISC情報環境の目的を反映している。このアプローチは、e-Frameworkイニシアティブ47の調整から推奨されたように、サービス指向のものであり、ユーザーニーズに合うようにアグリゲーションモデルの様々な構成要素をより柔軟に組み合わせる機会を提供している。

実現可能であれば、リポジトリ、アグリゲータ、エンドユーザサービス、中間サービスの開発は、サービス指向アーキテクチャに移行するべきであり、ユーザーの要求に合ったエンドユーザサービスを構築するための柔軟性を最大にするためにアグリゲーションモデルにおける階層の分離を確立することを勧告する。

3. モデルのあらゆる部品の基礎となるソフトウェアは、各部品がどのように接続されるかについて最大の影響を及ぼす。リポジトリに使用するソフトウェアの選択にはそれに関わる多くの要因があるだろうが、一旦選択を行ったら、リポジトリは、結局提供されたものを使用しなければならない。拡張機能の着脱により選択を容易に行えるFedora48のような柔軟なソフトウェアアーキテクチャを採用することも可能であるが、多くのリポジトリは、箱から出してすぐに使えるソフトウェアを必要とするだろう。したがって、アグリゲータとの相互作用を最高に保つために、リポジトリはソフトウェア開発者と継続的にコミュニケーションをとる必要がある。ソフトウェアを実装する際には、「ソフトウェアは何でもできる」というアプローチと「確かに。しかし、コストが機能を制約する」という現実の間で採るべきバランスが存在する。前者については、ソフトウェアはオープンな標準（OAI-PMHやRSSなど）に準拠することであり、この標準を使ってアグリゲータと相互作用することができる限り、何でもすることができる。後者については、現在のところソフトウェアによってはオープンな標準の完全な実装は不可能であり、このことが標準に従うエンドユーザサービスに影響を及ぼすだろうという現実的な見方がある。前者に向けて行えることが多いほど、実際の実装や長期にわたる実装にとってより良いものなる。しかし、常にレガシーの問題が存在するだろうから、古いリポジトリをアグリゲーションに含めることができる方法が存在することが必要である。この方法には、レガシーシステムを変換するための適切なソフトウェア拡張や、システムに外付けして必要とされる相互運用性を提供するOKI DR OSID⁴⁹のようなサードパーティ製のインターフェースの利用などがある。

4. 情報の粒度も重要であることが示されている。確かに、アクセスの粒度は、コンテンツの粒度、特に識別子の粒度を必要とする。実装すべき粒度のレベルは、可能であれば複数用意される必要がある。アグリゲータが高粒度を利用できなければ、それを提供する側の提供しようとする気持ちはほとんどなくなる。リポジトリが品質の高いメタデータを提供すればするほど、それをアグリゲートしようとする気持ちが強くなる。高度なサービスを実現するために交換されるべきものを合意するためにリポジトリとアグリゲータはコミュニケーションをとる必要が本当にある。識別子は、オブジェクトがどこにあるかに関わらずそれを指し示すものであり、高度に不均一なリポジトリ環境において将来のエンドユーザサービスがいかに開発できるかを示す例を提供している。既存のレコードの上に位置するinfoURI⁵⁰のような共通スキーマとして識別子を抽象化する能力は、リポジトリを超えた共通属性を提供する一助となるだろう。

aDORe（Van de Sompel, 2005）は、標準ベースのモジュラー型リポジトリアーキテクチャであり、米国のロスアラモス国立研究所（LANL）で開発された。aDOReは、LANLにおける様々なリポジトリを管理するための実践から生まれたものであり、不均一なリポジトリからなる相互運用可能な連合の形成に相当する。このアーキテクチャはLANLにおける利用を考慮して構築されているが、各ソフトウェアコンポーネントは複数機関による連合のためのより分散的な基礎も提供している。様々なソフトウェアコンポーネントの第1版が利用可能になっている⁵¹。ただし、aDOReはリポジトリソルーションとして提示されているわけではなく、その設計に適用された原理をテストしたり、示したりするために使用するひと組のコンポーネントとして提示されている。

図 17: aDOReリポジトリ連合アーキテクチャ

aDOReアーキテクチャの中核には3つの鍵となる技術的要素が存在する。

• 連合内のすべてのリポジトリはOAI-PMHインターフェースを介して公開される。これにより、各リポジトリは必要に応じて、問い合わせやアグリゲーションを行うことができる。
• aDOReアーキテクチャへの主要な入り口は、OAI-PMHフェデレータとOpenURLリゾルバである。これらの標準ベースの入り口やコンポーネント間のコミュニケーションにOAI-PMHを採用していることは、オープンな標準によるインターフェースを使ってリポジトリを連合する能力、および、同一のプロトコルを使ってユーザーインターフェースとマシンインターフェースの両者を提供する能力を際立たせている。
• 複合型モデルアプローチを採用して、すべてのメタデータとコンテンツをMPEG-21 DIDLパッケージに格納している。このようなパッケージは、単純型メタデータ、複合型メタデータ、コンテンツオブジェクトを含めることができるが、標準を使うことにより、両者を平等かつ同時に収容することができる。パッケージのすべてのサブコンポーネントは、適切な識別子を使うことにより、ユニークかつ永続的に識別することができる。

アーキテクチャのその他のコンポーネントには次のようなものがある。識別子ロケータ/リゾルバは、DIDLパッケージ内のすべての識別子のレコードを持ち、オブジェクトがリポジトリ連合にあるかどうかの問い合わせに識別子を解決して答えることができる。リポジトリレジストリは、連合内のリポジトリに関する情報を把握している。これらの管理ツールは連合の稼動を監視するものであり、aDOReを複数機関による連合に実装する場合に重要となるだろう。MPEG21-DIDLの利用を容易にするために、LANLチームは、そのようなパッケージの作成、保管、しかるべきOAIサービスプロバイダによるハーベスティングを可能とするツールを開発した。

aDOReアーキテクチャは様々な標準ベースの問い合わせをサポートすると同時に、オブジェクトを配信する際のフォーマットを制御することができるサービスオーバーレイ型動的配信モジュールも持っている。様々なフォーマット間の変換を可能にするために、オブジェクトはRDFで格納する必要があるが、この機能を持つことで、エンドユーザに本当の付加価値を提供することができる。全体として、この方法の持つリポジトリ連合の組織化能力により、時間の経過と共に変化する状況に対応できる柔軟な実装を可能にしている。

aDOReアーキテクチャは、実践的なテストと実験から現れたものであるが、少なくとも1つの機関において実際に稼動している。LANLからリリースされているソフトウェアコンポーネントを使い、機関をまたぐ環境でaDOReアーキテクチャを使用してみる価値があるだろう。そのようなテストは、MPEG-21 DIDLを使用する実験のテストベッドを与えるだけでなく、リポジトリ連合を支援するためにオープンな標準を採用する経験も与えることになるだろう。

CORDRA（Content Object Repository Discovery Registration/Resolution Architecture）51 は、Advanced Distributed Learning Initiative（ADL）⁵³とCorporation for National Research Initiatives（CNRI）⁵⁴、Learning Systems Architecture Lab（LSAL）⁵⁵が共同で継続中のイニシアティブである。その目的は、CORDRAのWebサイトの定義によれば、以下を実現することである。

「学習用コンテンツリポジトリの相互運用可能な連合の確立を通して、学習用コンテンツの発見、共有、再利用を目的とするソフトウェアシステムの設計と実装をするためのオープンで標準ベースのモデル」

CORDRAは、現在のリポジトリ環境が不均一なものであることを認識しており、幅広いリポジトリの上で、あるいは横断して稼動することができるソルーションの指針を提供することをめざしている。CORDRAチームやその他で実装システムが開発されている（Jerez 2006, Manepalli 2006）が、CORDRA自体はモデルであり、その詳細の多くは、CORDRAではなく、具体的な実装で対応されることに注意が必要である。

とはいえ、CORDRAはその研究の一部としてレジストリコードを開発しており、オープンソースとしてリリースする予定である。当初は学習用オブジェクトのためのリポジトリからなる連合の構築を支援することを対象としていたが、CORDRAモデルはすべてのリポジトリ部門がシステムを開発するための指針として利用することが可能である。

図 18: CORDRAコミュニティリポジトリ連合

CORDRA内の相互運用性は、主要なレジストリの役割に集中させている。

• すべてのメタデータを保有し、エンドユーザサービスによるCORDRAアーキテクチャへの主たる入り口となるマスターカタログ。
• 連合内のすべてのリポジトリを把握しているリポジトリレジストリ。
• CORDRAモデルとその実装方法に関する情報を保有しているシステムレジストリ。

マスターカタログは、連合内のリポジトリにより公開されたメタデータをアグリゲートする。このアグリゲーションは、FedCORプロジェクト（Manepalli, 2006）のようにOAI-PMHを使ったハーベスティングにより実装することもできるし、プッシュメカニズムにより実装することもできる。ただし、CORDRAは全般的に使用する標準を限定していない。レジストリレベルにおけるアグリゲーションは、エンドユーザサービスによるCORDRAモデルへのアクセスの中心点である。エンドユーザサービスへ向かう連鎖のできるだけ上流にメタデータを移動することにより、CORDRAアグリゲーションは様々なリポジトリからメタデータを一括して収集する際に生じる情報の損失を最小限にすることを追求している。メタデータはアクセスを最大にし、品質低下を避けるためにアグリゲートされる。このメタデータのプーリングも、エンドユーザサービスを構築するための基礎を提供する。

CORDRAの原理は、オープンアクセスリポジトリ横断型のエンドユーザサービスを開発する上で明らかに価値がある。CORDRAのほとんどが理論であるという性質は、これを実現する間に遭遇する具体的な要因を評価することが難しいことを意味する。また、モデルのさらなる開発やテスト実装を待つ間は、実際には、オープンアクセスリポジトリ連合を確立する上で解決すべき要因のチェックリストとしてCORDRAは最もよく利用されるだろう。

リポジトリとエンドユーザサービスはD2D連鎖のどこに位置するのか。OAIsterなどの大規模OAIアグリゲータやGoogleなどのWebクローラを含む多くのエンドユーザサービスは主に発見を提供するあたりに位置する。様々なユーザーグループに正確で適切な発見を提供することは難しい。OAIsterのようなサービスは収穫した資料に対する全体像を提供する。一方、GoogleやYahoo!はクローラが収集するWebコンテンツやリンク先のコンテンツに対して同じことを行う。OAIsterがアグリゲートしたコンテンツは別の方法としてYahoo!からも利用することができる。明確な開始地点を持たずに発見の旅に乗り出す場合は、この包括的な発見ツールは、さらなるインターラクションを導くことができるすばやいフィードバックや結果を提供するので便利である。Webサーチエンジンの利用率は、特にこのアプローチの価値が受け入れられていることを際立たせている。自分が探している物を知っているエンドユーザにさえ、考え抜かれた構造化された発見サービスより好まれる、自由に使えてたいていは迅速な発見サービスをWebサーチエンジンは提供している。これは、サウサンプトン大学における最近の調査で明らかにされており、大学のリポジトリが備える構造化検索サービスを通じたアクセスは11%に過ぎず、残りは別のルート（Webサーチエンジンからの64%を含む）からのものであった56。

Webサーチエンジンの人気は、他の分野のサービスの開発に比べて、新たな発見サービスの開発に注目する必要がほとんどないことを示唆している。これは、大規模アグリゲーションによる包括的発見サービスに特に当てはまる。これがより人気のある確立されたサービスと競争することは難しいからである。しかし、特定のユーザーコミュニティに対象を絞った発見サービスは成功する可能性がある。たとえば、特定の主題へのアクセスを提供するサービスやETDのような重要なコンテンツ種別に対象を絞ったサービスである。また、今のところ、すべてのオープンアクセスリポジトリがWebサーチエンジンを介してアクセスできるわけではないので、これを対象とする何らかの発見サービスが必要であろう。また、図書館目録や書誌データベースなどのより伝統的な情報資源を発見する場面でオープンアクセスリポジトリを検索する利点を検討する必要もある。しかし、いずれの場合も、開発をすべきか否かを明らかにするために、考えられる発見サービスとWebサーチエンジンとの間にどんな関係があるかを十分に検討する必要がある。

アグリゲーションとそれに関連するエンドユーザサービスはD2D連鎖のほかの部分で重要な役割を果たすことができる可能性がある。コンテンツが発見できらたら、次にその所在を知る必要がある。ユニークで永続的な識別子を使うことにより、コンテンツの所在を明確にすることができる。複合型オブジェクトが関係し、オブジェクトの構成要素が分散した場所に存在する場合は特にそうである。OpenURLやCOinS⁵⁷を使ってオブジェクトの所在を突き止めることは、アグリゲーションに付加価値を与え、発見した結果からコンテンツのある場所にエンドユーザを導くことができる。既に、Google ScholarでOpenURLを利用できるようにするFirefox拡張が存在する。また、COinSは、zetocなどの二次発見ソースに組み込まれている。

所在がわかったら、リクエストをして、該当するオブジェクトをダウンロードにより受け取ることができる。オープンアクセス環境であれば、ほとんどの場合、これを直接直ちに行える方法があることが期待される。ただし、アクセスに制限がある場合は、エンドユーザが行き詰まりにならずリクエストを続けられるような手続きが必要である。たとえば、最近、EPrintsとDSpaceに「コピー依頼」ボタンが追加されたが、これは、リポジトリにILL相当機能を付け加えるものである。この即時的でないリクエスト方法は、希望するコンテンツのダウンロードが容易でない場合や、たとえば、依頼があった場合にのみ利用可能なデータセットや特別な書式による依頼が必要な画像などのダウンロードできない場合に特に必要となるだろう。

配信オプションに関しても検討する必要がある。ブラウザがこのファイルフォーマットに対応するよう設定されていれば、PDFによる配信は簡単だろう。しかし、その他のフォーマットは別の配信メカニズムやサービスを必要とするかもしれない。別のフォーマットによる配信は、D2D連鎖を離れて資料を使用することを想定したツールにより影響を受けるかもしれない。たとえば、書誌管理ソフトウェアにインポートするためにメタデータを出力する場合や、分析ソフトウェアで情報を使用する場合などである。MPEG-21 DIDLやATOMを使って構築されているような、コンテンツを含む複合型オブジェクトの利用は、エンドユーザサービスがその管理方法を知る必要がある代替となる配信フォーマットを提供する。

英国の高等・成人教育コミュニティにおけるリポジトリとアグリゲーション、これらを横断するエンドユーザサービスの開発は、関連する中間サービスと共に、情報環境を構成するすべての要素を包含するものである。エンドユーザサービスの開発はこのエンド・ツー・エンドシ ナリオを生かして実際にテストを行い、D2D連鎖のすべての部分、特にこの後半の段階、すなわち、所在特定、依頼、配信を十分検討することを勧告する。特に、この拡張されたD2D活動を支援するために、OpenURL 1.0標準の潜在的役割を調査することを勧告する。

4.5.2 利用すべきか、利用すべきでないのか

2005年1月にサウサンプトン大学で開催された機関リポジトリに関するイベントでの発表で、英国図書館のRichard Boulderstoneは情報連鎖について述べ、英国図書館が果たすべき役割を明らかにした（図19の赤色の部分）。

図 19: 情報連鎖（Richard Boulderstone、英国図書館）

英国図書館の役割が、アグリゲーションから始まり発見された情報の利用の前で終わっていることは注目に値する。大規模な組織にとって、おそらくこれは理解可能であろう。英国図書館で発見された情報の利用方法をすべて数え上げることはほとんど不可能であるからである。米国のCORDRAイニシアティブでも同じ立場を採用している。CORDRAは、エンドユーザサービスにふさわしいメタデータを提供するために、そのリンク化されたレジストリシステムを通じてできるだけ内容の豊富なメタデータセットを提供することを目的としている。しかし、それがどのように利用されるかについては一切想定していない。CORDRAモデルが適用可能な多くの分野における潜在的な利用法を正確に知ることはおそらく不可能であると考えるからである。同様に、情報環境アーキテクチャは、提示のみに対象を絞ったプレゼンテーション層を持っているが、今のところ、利用の調査には手を広げていない。

利用の研究がこのような抽象的レベルにおいて取り組み難い分野であることはもっともである。しかし、実際的な小規模な状況において利用の研究を行い、これをうまく応用することは比較的容易である。さらに、情報サービスの広義の目的において、情報を利用可能にする理由は、何らかの方法でそれを利用できるようにすることである。情報やリソースがどのように利用されているかを十分に理解することにより、開発すべきエンドユーザサービスの種類やそれを支えるリポジトリ自体の構造を知ることができ、必要とされる利用に適った場所を提供できる。潜在的な利用に対応するひとつの方法は柔軟性を増すことである。CORDRAは、メタデータを公開する方法において高度な柔軟性を奨励している。aDOReアーキテクチャも同様である。両者ともユーザーの情報への要求をその場で満たすことを追求している。この柔軟性は極めて重要である。なぜなら、ユーザーの要求の変化に迅速に対応できる可能性を高めるからである。しかし、この柔軟性に加えて、情報がどのように利用されるかについてもっと良く理解していれば、さらに強力なツールを提供できる可能性がある。限られた労力をどちらに向けるのかという意味でこれらの間には対立があるかもしれないが、一緒になることで価値を生み出すことができる。情報の連鎖は情報のワークフローを示している。ユーザーのワークフローに完全に一致させるためにワークフローの最後で何が起きているかを正しく理解することは、ユーザーのワークフローのよりスムースな進行に役立つであろう。

この点について、オープンアクセスの研究コンテンツと学習用コンテンツの現状における扱いは明らかに対照的である。学習・教育の環境では、発見した資料の再利用はほとんど当然だと考えられている。学習用資料を検索・発見する目的は、見つけた資料を利用することである。この利用に関する考え方は、学習・教育分野の発見システムに影響を与えている。たとえば、全国的な学習用オブジェクトのリポジトリであるJORUMは、発見サービスに対する付加価値サービスとして再利用のテストを行う機能を持っている。利用や再利用の詳細については常に明らかであるわけではないが、将来の利用を正しく理解することは、エンドユーザサービスやそれに対する付加価値サービスの開発に影響を与えている。

サービスの開発のための情報を提供するために、また、サービスを通じて公開されている基礎となるリポジトリにフィードバックをするために、エンドユーザサービスの開発にはサービスを通じて表面化する情報の利用法に関する調査を含めることを勧告する。

いろいろな意味で「長期」という言葉と「技術的」という言葉は両立しないということは正しい。なぜなら、技術の変化は突如として起こるものであり、今後数年の間にこれまでにない革新的な技術が登場するのではないかと考えるのは当然である。技術的な持続可能性には、費用対効果や非技術的要因からの影響も関係する。最近行われた機関のユーザサービスに関するDFL Aquifer Study（Halbert, 2005）では、新しいエンドユーザサービスが開発されない主な要因が、単なる時間不足であったことが明らかになった。

そうではあるが、このモデルでは、必要に応じて様々な基礎的技術を使って適用することができるアプローチの検討を試みた。このモデルは、既に登場から5年を経過し時の試練によく耐えた情報環境技術アーキテクチャから数多くの要素を採用している。また、サービス指向アプローチを採用し、できるだけオープンな標準を使用するなど、登場しつつあるe-フレームワークに沿うものでもある。そうではあるが、リポジトリを考える上で、Webサーチエンジンが、発見の支援において主要な役割を果たしており、今後も果たすと思われること、リポジトリからWebクローラが収穫したアグリゲーションを基にエンドユーザサービスとしての役割を果たし続けることを記憶しておくことが重要である。

情報環境技術アーキテクチャが時の試練に耐えたのは、最初にそれを着想した際の構成要素が現在でも存在するからである。アーキテクチャが初めて登場して以来、OAI-PMHなどの奨励されたオープンな標準の多くは成熟し、各構成要素はエンドユーザサービスの構築において今でも確実に通用する。本研究は、これを実現するために必要な標準にはギャップはないが、各標準が正確に、あるいはできるだけ広範囲に解釈あるいは実装されていないことにはギャップが存在することを確認した。各構成要素をもっと対象を絞り実用的に実装すれば、価値の高いエンドユーザサービスを作り出すことができるだろう。将来、基礎となるリポジトリシステム自体が変更したとしても、オープンな標準によるインターフェースを今後も順守することで持続可能性は維持されるだろう。

成功に満足しないことが重要であると言われている。標準は、時間の経過と共にニーズの変化に合わせて変更してきた。注目すべき機能の限界に標準が直面していないか監視を続ける必要がある。これには、メタデータ標準の分野が特に該当する。既存の標準は、その起源が書誌的・物理的記入であることにあまりにも大きく依存していると思われるからである。これらは重要であるが、これらをボーンデジタルな（単純型および複合型）オブジェクトのためのメタデータ標準と共に包摂し、デジタルコンテンツにも完全に利用できる方法を見つけることが早急に必要である。また、複数のメタデータ標準が共存しているドメイン間の相互運用性の問題も存在する。これらがどう相互作用するかは、ドメイン間でデジタルコンテンツを有効に利用する方法にとって極めて重要である。これらのメタデータ要件への取り組みを前進させる鍵となる方法は、我々がより厳格に記述しようとしているコンテンツやメタデータをモデル化することである。これにより、作成されるコンテンツやこれにアクセスしたいと望むエンドユーザのニーズに合ったメタデータ標準を作成することが可能となる。

OAI-PMH自体は限界が明らかになっている。OAI-PMHはその転送プロトコルとしてHTTPに束縛されているが、それが将来その利用を制限する可能性がある。OAI-PMHはXMLファイルのみを使っており、これは大きな柔軟性を提供しているが、セマンティックウェブやRDFといった可能世界における未来を約束するものではないかもしれない。RSSとATOMは今後も進化を続けると考えられる。これらの標準が自身のニーズを最高に満たせるようにするために、学術コミュニティはこの開発に関与する価値があるだろう。

アグリゲーションモデルで提案されている階層化されたサービス指向のアーキテクチャにおいて、コンポーネントや機能は異なる階層に分散されているので、様々なコンポーネントへのアクセスやコンポーネント間のアクセスを保証する必要がある。また、ネットワーク自体も信頼性のあるものである必要がある。サービスレベルの合意も必要であろう。もちろん、現在は必ずしも存在しない非技術的なコミュニケーションのレベルについても合意が必要だろう。アグリゲータとリポジトリが異なる場合は特にそうである。

最後に、持続可能性はエンドユーザによっても影響を受けることになる。リポジトリへのアクセスはユーザーの期待を満たすだろうか。リポジトリのエンドユーザサービスはユーザーの情報ワークフローにどの程度合致するだろうか。エンドユーザが利用できる幅広い情報環境における1つのサービスとして、エンドユーザの期待とニーズに合致して初めて、リポジトリ横断型のエンドユーザサービスは真に持続可能となる権利を得ることになるのである。

しかし、OAI-PMHの利用においてだけでなく、アグリゲーションの有効性が認められた利用事例においてもアグリゲーションは重要な方法であると考えられた。Research Information Networkは、データセットの存在を知らせ、アクセスを容易にするために、データセットに関するメタデータを簡単な方法で中央レジストリ（アグリゲータ）に収穫し、デジタル情報と共に保存するデータWebの利用について研究している58。同プロジェクトは、特に、これを可能にする軽量なセマンティックウェブやWeb 2.0的アプローチの利用に関心を持っている。電子図書のメタデータと相互運用性のテストベッドを構築しているJISC-TIMEプロジェクトは、標準の作成を支援し、電子図書の目録レコードを図書館目録で簡単に利用できるようにするために電子図書メタデータの中央アグリゲーションの生成を組み込んだアーキテクチャを開発した⁵⁹。米国のOpenCourseWareプロジェクトは学習資料を公的に共有するためのモデルを開発している⁶⁰。このプロジェクトは現在のところ、特定のWebサイトを通じてこれらの資料を公開するために学習資料のためのアグリゲーションモデルを推進している。また、様々なOCWサイトを横断する発見を現在利用できるWebサーチより簡単にするためにこれらのサイトからメタデータを収集することを検討している。

2. 技術環境の補完

本報告書で取り上げたすべての事例は、各自の目的に必要なアグリゲーションを実装する方法について細部にわたる独自の技術的視点を持っている。本報告書で示したアグリゲーション活動の最も重要な側面の1つは、活動を個々の機関や組織からネットワークレベルに移す際に現れる付加価値である。これは、協力的アグリゲーションの一部とした方がより良いものを提供できるサービスを個々のリポジトリレベルで管理する必要をなくさせる。また、アグリゲーション自体、リポジトリ単独では不可能なサービスを提供することができる。このような施設を持ついくつかの研究会議はデータセンター（AHDSやESDSなど）を構築した際に、これに気が付いた。本報告書で提案する技術モデルは、可能であればこの成功したアプローチが拡大されることを推奨する。

そうするためには、作成したアグリゲーションが重荷になることなく状況に適応できるように柔軟性を持つことが必要である。e-Frameworkイニシアティブで勧告されたように、サービス指向アプローチに移行することにより、アグリゲーションを支援する各構成要素——リポジトリ、アグリゲータ、エンドユーザサービス——を必要に応じて柔軟に交換することが可能になる。しかしながら、リポジトリコンテンツが限界まで利用されることを保証するためにこの長期的目標を追求する価値がある。

サービス指向アプローチ（SOA）は、マシン対マシンインターフェースを通じた様々なコンポーネント間のコミュニケーションを軸として展開する。本研究で行ったインタビューで明らかにされた最も強い反応のひとつは、マシンレベルではなく人間が関与することではあったが、様々なコンポーネント間でもっと多くのコミュニケーションが必要であるということであった。様々なコンポーネント間で確立したいと考える相互作用を人間的見地から記述する方法を改良して標準化することは、SOA環境におけるコミュニケーションを可能にする適切なマシンインターフェースを定義するための一助となる。参照モデルの作成や関連の活動を通じてコミュニケーションを図るための共通の方法を確立するe-Frameworkイニシアティブは、この道に沿った価値ある一歩である。リポジトリとアグリゲータ、エンドユーザサービスの間の改善されたコミュニケーションは、リポジトリやオープンアクセス分野においてこれを容易にするだろう。

多くのエンドユーザサービスは現在ではパーソナル化の要素を持っている。これらのサービスは個人的なニーズに対応することを追及しているからである。我々は皆、デジタル資料の個人的なコレクションを程度はどうあれ組織化した形でコンピュータに保存している。我々は皆、個人的な観点でネットワークやそれを通じて利用できる情報を見ている。将来のサービスにおけるパーソナル化という側面は大きく、リポジトリ横断型サービスの提供においても例外ではない。エンドユーザが個人的にアグリゲーションを行い、このアグリゲーションを活用できるようにする方法が将来の課題となる。個人的な情報管理のために各人はどうしたら利用可能な様々なアグリゲーションを最高の形で利用できるのだろうか。

これを容易にするためにセマンティックウェブテクノロジの利用を唱える者や利用可能な情報を記述するためにRDFの利用を唱える者がいる。セマンティックウェブの潜在能力についてはまだ理解すべきことが多く残っているが、うまくいけばデータWebの研究などの活動が開発の道筋を切り開くだろう。RDFもまた、メタデータ生成で必要となる構造の自由度を提供する可能性がある。自分が作成しているリソースに関する有益なメタデータを、一組のメタデータ形式ではなくRDFによる最新のマークアップを使った独自の方法で提供できるとしたら、よりよく提供できると思うだろうか。ソーシャルタグは、それが人気を得ることができるルートであることを示唆している。

しかし、RDFの使用は簡単ではない。現在論争の元となっているものは、相互運用性を達成するための軽量なソルーションとより複雑なソルーションとの間のバランスである。たとえば、OAI-PMHやRSSを使った軽量なソルーションは、相互運用可能なシステムを使うよう人々を引き込むことができる。一方、DR OSIDのような複雑なソルーションはより大きな潜在能力を発揮させるために大きな初期投資を必要とする。前者の採用を奨励し、より詳細で付加価値のある相互作用への導火線として使用する必要がある。

機関リポジトリを構築する初期経費については先の研究で調査した（Swan et al, 2004）。その中で、我々は4つの機関リポジトリについて実際の構築経費と運用経費を報告している。

表 7: 機関リポジトリの構築と運営に係る経費: ヨーロッパと北米における4つのリポジトリの実際例
（Swan et al, 2004による）

下の表は、論文のデポジットを仲介者が行う場合の経費を示している。ノッティンガム大学のリポジトリの例である。すべての経費の単位は英国ポンドである。

表 8: ノッティンガム大学e-プリントリポジトリの入力経費
（Swan et al, 2004による）

すべてのリポジトリがデポジットの仲介をしているわけではないことに注意すべきである。基本的に著者のセルフアーカイブにより運用しているリポジトリも存在する。Carrはサウサンプトン大学リポジトリのログを分析して、平均的な研究者が機関リポジトリに論文をデポジットするのに要する時間は年間40分であると報告している（Carr & Harnad, 2005）。

リポジトリの経費に関する下院科学技術委員会の独自調査では、1機関あたりリポジトリの構築に3,900英国ボンド、年間の運用経費に31,300ポンドかかると結論付けた。同調査は、全国的にしかるべき数のリポジトリを構築するための経費は50万ポンド強、年間の運用経費は400万ポンド強であると推定した。本研究における運用経費では、仲介者によるデポジットの経費は含めたが、技術支援経費については機関全体の経費に組み込まれていると仮定して含めておらず、何らかの保存のための特別経費も計上していない。

Mornati⁶¹は、イタリアの教育機関のために彼女の所属機関（CILEA）が負担したリポジトリの構築および運用経費について、リポジトリの構築と初年度の運用経費が7,200ユーロ、その後の年間経費が2,400ユーロであると報告した。Kemp⁶²はリポジトリを運用している機関から収集した様々な数値を報告し、構築経費には6,887米ドルから100万米ドル超までの幅があることを示した。Rakin（2005）は、リポジトリは初年度には構築と運用でFTE換算で最高3人分の、それ以降の運用にはおそらく1人分の経費がかかると計算した。

オランダのCream of Scienceイニシアティブは当初10万ユーロの予算であったが、プロジェクトが進み、経費をより明確にできるようになるとその額は2倍になった。このイニシアティブの最終的な1論文あたりの平均経費は50ユーロであったことが現在では明らかになっている。この額には、デジタル化を含むデポジットに関わるすべての作業が含まれている（Feijen & van der Kuil, 2005）。ただし、これには、メタデータの標準化や詳細な目録作業は含まれていないことに注意すべきである。

この後者の作業は非常に高価につく可能性がある。平均的なアメリカの大学ではおそらく1冊の図書の完全な目録を作成するのにおおよそ50から75米ドルかかると予想しており、逐次刊行物についてもほとんど同じである⁶³。逐次刊行物タイトルの目録作業の経費に関する長期にわたる公式な研究がアイオワ州立大学のDilys Morris等により行われており、レコードを1件作成する基本的経費は諸経費込みで約15米ドルであるが、しっかりとした典拠作業を行うとこの額は数倍に膨れ上がる可能性のあることが示されている（Morris et al, 2000）。個々の論文のメタデータ作成に要する経費についてはもう少し低いと予想されるが、メタデータの品質に関して厳しい仕様、特に制限語彙の使用を必要とすると経費は高くなるだろう。これは単純な記述的目録に比べてはるかに高い専門性を必要とするからである。

さらに別の数値が、オーストラリアのメルボルンにあるビクトリア大学の John Houghtonにより提供されている。序言におけるJohnの以下の文は学術コミュニケーション部門における経費に関するデータの収集に対する状況を反映している。

「考えうるあらゆるものの経費の見積り、OAの潜在的な利益の定量化の試み、これら潜在的利益と高等教育機関における機関リポジトリの全国システムに係る経費との比較をしたが ... おそらく最も弱い部分は、機関リポジトリの経費である。徹底的な文献調査とこの地の専門家との議論から、経費はすべてのケースで異なり ... 機能性のレベルなどにより ... その額は非常に小さいものから大きなものまであることを示している。報告書で我々は、King & Tenopirの線に沿って、徹底的な文献調査に基づいてすべての学術コミュニケーション活動のための経費モデルを作成し、この地の専門家との議論に基づいてオーストラリアの現状に合うように洗練させた。文献調査から年間のIR経費が4,000豪ドルから8万豪ドルの範囲にあり ... ハードウェアとソフトウェアの5年間の減価償却費が年平均でおよそ42,500豪ドルであることがわかった。しかし、この地の専門家との議論では、関連する方針の策定や調整活動に係る全体経費（給与、間接費、諸経費）が年間最高で24万豪ドルにのぼることが示された。これらすべてから、オーストラリアの高等教育機関における機関リポジトリの全国システムに係る経費は ... その機能性や機関の独自購入水準、研究管理・報告システムとの統合水準などにより、年間200万から1,000万豪ドルかかることがわかった。」

メタデータの作成や比較的簡単な資料発見サービスの構築のために必要な経費もある。RDNにおける（かなり複雑な）オブジェクトのメタデータの作成経費は1レコードあたり12.50英国ポンドであると報告されている⁶⁴。ただし、RDNのような組織におけるメタデータ作成経費を考える場合には注意が必要である。アイテムのメタデータの作成プロセスは1回限りのものではなく、サイトの変更などにより更新作業が必要であり、継続的な保守費用が発生するからである。

素晴らしい設計で非常に多機能な工学、数学、計算機科学のための資源発見サービス⁶⁵をヘリオット・ワット大学が構築した際の2年間の予算は66,000英国ポンドであった。オーストラリアで全国のARROWリポジトリを横断して稼動するARROW Discovery Serviceの18ヶ月のプロジェクト管理期間における経費は約39,500英国ポンドであった。また、同期間にソフトウェア開発経費として24,000英国ポンドかかっている⁶⁶。

工学のためのリポジトリ横断発見システムであるPerX⁶⁷の試験期間における2年間の予算は102,000英国ポンドであった。

その他の種類のリポジトリサービスの経費は推定ができるだけである。本報告書で挙げられているほとんどの種類のサービスは、コンセプトの証明や試験を行う既存のプロジェクトを基に構築されるだろう。これらのための経費はこれまでのところ開発作業に関わるものであり、成熟したサービスとしての運用経費ではない。これらについては——予想される人件費や固定資産経費に基づいた—推定値を使うことができるだけである。そして、この問題を扱う最も便利な方法は、一連の経費レベルで想定されるリポジトリサービス経費を分類することである（次節参照）。

• 商用モデル: サービスを伝統的な小売りモデルで販売する。リポジトリサービスの言葉で言うと、金銭的価値のあるサービスをリポジトリやユーザーに販売し、直接現金の交換が行われることを意味する。このモデルが実際に行われている例がオランダのDAREnetネットワークに存在する。ある小さな化学系出版社が、オランダの大学のリポジトリ（デポジットされているのはほとんどがメタデータだけ）から化合物の合成に関する博士論文実施計画書を探し出す。大学は、出版社からの要請を受けて印刷された論文を提供する。この会社は論文をデジタル化し、論文の使用権と引き換えにこのデジタルファイルを大学に提供する。すなわち、これはデジタル化サービスとして機能している。出版社は博士論文を化学業界に販売する。この特別な例では、現金の交換は出版社と化学業界の顧客との間で行われているが、大学はデジタル化を無料でしてもらっており、代価を得ていることになる。同様な協定をして大学が現金販売を行うことも考えられる。実際、MITはデジタル博士論文に対するアクセス権を販売している68。
• 購読モデル: 一連のソフトウェアやコンテンツサービスへのアクセス権を販売する機会を利用する。リポジトリサービスの言葉で言うと、購読モデルは全国的コンソーシアムや地域コンソーシアム、あるいは、個々の機関や部局を対象とするものと考えられ、（適当な認証方法で管理することにより）直接利用する者にとってサービスは無料となる。この種のサービスの例は、Thomson Scientific社のWeb Citation Indexである。これは、同社のScience Citation Indexに似た引用索引であり、雑誌の代わりに機関リポジトリを索引化したものである。機関はこのサービスにアクセスするために年間購読料を支払うことになる。
• ユーティリティモデルの実装を試みるサービスプロバイダが登場する可能性がある。これは、都度課金をベースにユーザーがサービスにアクセスするものであり、しばしば小額決済が発生する。しかし、このアプローチは過去に高等教育市場では特に成功を収めていないことに注意するべきである。
• 情報仲介モデル: 価値を付加する形でデータを収集・加工し、販売するプロセスである。この種の事業は検索やナビゲーション市場で既に多くの例が存在し、既存の商用事業は、英国の全国リポジトリネットワークに入り込むだけでなく、商業的に有利になるように事業やビジネスのプロセスを適応させることができると思われる。著者リストや研究評価を支援するデータ、引用データの販売はいずれもこのモデルの例である。
• 広告モデル: 広告モデルがどの程度実現可能であるかは、英国の全国リポジトリネットワークがどれだけ人気が出るかにかかっている。それを利用する人の数が増えるほど、主に広告収入に依存しているサービスプロバイダにとってネットワークは魅力的になる。リポジトリネットワークがWorld Wide Webの一部になれば、Googleなどの広告モデルに基づく既存の商用サービスがリポジトリネットワークに手を伸ばすようになるだろう。少なくとも1つの英国主題ポータル（EEVL）は、そのサイトに企業広告を惹きつけることに成功した。ただし、これもJISCによる公的助成への依存を減らしていない。しかしながら、これはこのルートが期待できることを示している。営利企業はすでにこの道を採用している。たとえば、Nature Publishing Group（NPG）は、細胞シグナル学コミュニティのためのWebサイトであるSignaling Gatewayを構築したが、NPGとAfCS（Alliance for Cellular Signaling: 米国の8つの細胞シグナル学研究室のコンソーシアム）からの資金提供を緩和するためにスポンサーと広告を持っている。ごく最近、ScienceCommonsは（ラボラトリー・オートメーション会社であるTeranode社のスポンサードを受けて）神経科学コミュニティのためのナレッジウェブを提供するためにセマンティックウェブ技術を使っている実験的なサービスであるNeuroCommons⁶⁹サイトを立ち上げた。
• コミュニティモデル: 利益共同体のメンバーがリソースや貢献、時には現金を出資する。これが実際に行われている例は、EPrintsやDSpaceなどのオープンソースのリポジトリソフトウェアである。両ソフトウェア共に、コミュニティ全体の利益であるソフトウェア開発の継続を保証するためにアイデアやコード——そして、時には現金——を提供して貢献する独自のコミュニティを持っている。

Timmers（1998）は、Rappaの研究を基に、11のビジネスモデルを含むもうひとつの類型を作成した。これについて詳細に触れる必要はないが、ここで指摘するべき点は、RappaとTimmersが、若干異なる言葉を使ってはいるものの、e-情報分野で採用することができるビジネスモデルの基本的なタイプについて同意していることである。我々の目的のために、リポジトリサービスで採用されるかもしれないモデルを記述することができるビジネスモデルの簡単なリストを作成した。

オランダのSURF財団により構築されたDAREnetプログラムは、ネットワークの全体的なビジネスモデルに関して非常に明確である。データ層の実体は公的なコンテンツを表しており、それに必要なインフラは機関（DAREnetの場合は、もっぱらオランダの大学である）の責任の範疇に入る。我々はこれに賛同し、主に2つの理由でこれが英国においても同等に機能するはずだと考える。第1に、大学や研究機関が機関リポジトリを持つことには明らかな組織上の利点が存在する。全体的なビジネスケースを作成することは比較的容易であり（「機関内で」実行すると複雑になる機関も存在するかもしれないが）、（1つ、あるいは複数の）リポジトリは、高等・成人教育機関のデジタル資産を収集し保管する方法として機関の運営に極めて速やかに組み込まれ、研究教育機関の日常生活の一齣となる概念である。第2に、リポジトリの構築経費は、既に述べたように、機関がリポジトリに要求する、あるいは期待するものにより大きく異なることである。それゆえ、どの程度のリポジトリにするかは機関が判断すべき問題であり、適切な資金や経常支出の額は各機関が決めるべきものである。これは、標準化をしたり、（たとえばJANETネットワークがそうであったように）配分による助成から支払われるようなものではない。したがって、データ層の提供は、機関の責任として残すべきである。

サービスレベルでは、話は違ってくる。サービスの中には、依然として公的資金に頼り、配分予算から支払われる必要があるものもあるだろうが、別のビジネスモデルで運用することが期待できるサービスも存在する。現金払いや購読、広告、およびこれらの組み合わせの形で市場から利益を得るという純粋な商用モデルを想定できるサービスもあるだろうし、コミュニティの参加、貢献、協力により維持されるコミュニティモデルを採用できるサービスもあるだろう。まずあるモデルでスタートし、提供するサービスの成熟と共に別のモデルに移行するサービスもあるだろう。この例としては、当初はコミュニティモデルのサービスとして開発し、その後、市場において商用ベースで運用を持続できるニッチを探すプロジェクトが挙げられるだろう。

以下に、本報告書で検討したサービスに最もふさわしいと我々が考えるビジネスモデルの一覧表を示す。さらに、スケーラビリティや関連するリスク、時間の経過に伴いモデルが変更される可能性など、各ビジネスモデルの特徴も一緒に示した。この表は、本報告書の最初に述べたものと同じテーマにしたがっている。すわなち、サービスは、受入レベルのサービス、前アグリゲータレベルのサービス、出力レベルのサービスに分類されている。

この表は、リポジトリ部門において行われる可能性のあるものを評価するというJISCの要求を満たしていると我々が考えるビジネスモデルの類型に基づいている。検討するビジネスモデルは以下の通りである。

• 機関がサービスを所有・運用し、独自の目標や戦略を促進する。このカテゴリに入るサービスは、機関にとって明らかな利益があり、機関のワークフローに組み込むことができるサービスである。
• 当分の間、JISC（および他のパートナー）がサービスを支援する。このカテゴリに入るサービスは、基本的に利益を出さず、機関内蔵モデルやコミュニティ維持モデルにはふさわしくないサービスである。
• コミュニティモデルベースでサービスを運用する。このカテゴリに入るサービスは、対象とするコミュニティにより維持されるサービスである。ここでは現金は第一に重要なものではない。サービスを維持するコミュニティベースの協力的な活動が運用の基礎となる。
• 購読モデルベースでサービスを運用する。このカテゴリに入るサービスは、市場の有料顧客に継続的な購読費により商品やサービスを販売することができるサービスである。
• 商業ベースでサービスを運用する。このカテゴリに入るサービスは、市場において運用を続けることができる利益を生み出す明らかなビジネスモデルを持ち、商業経営部門にあることがふさわしいサービスである。類型上の商用モデルには、販売モデル、ユーティリティモデル、広告モデルが含まれる。

以下の表のカラムの意味は次のとおりである。

1. 経費の目安: 高・中・低で示した。運用経費を低としたサービスは、通常、必要な職員数や固定資産への投資が低いサービスである。一般的な目安は、年間10万英国ポンド以下である。年間25万英国ポンド以下を表では「中」とした。それ以上運用経費がかかるサービスは、「高」とした。ただし、これらはほとんどの場合、5.1節で説明したように推定値に過ぎないことに注意されたい。
2. 適当なビジネスモデル: サービス種別ごとに示した。複数のモデルに印をつけたサービスも存在するが、これは、そのサービスをビジネスとして行う方法が複数存在する場合である。他のカラムの他に「JISC助成」欄に印が付いているサービスがある。その理由の大部分は、このようなサービスはJISCの助成を受けたプロジェクトから開発される可能性が高いと考えているからである。また、JISCの助成を受けたサービスが、これとは異なるビジネスモデル、特に商用モデルや購読モデルで運用しているサービスと一緒に運用される場合もあるからである。これに当てはまるケースが多いのは、幅広い範囲をカバーする資源発見サービスである。商用（あるいは購読）サービスがある特定の市場のニーズを満足させることができたとしても、有料サービスでは持続できず、自由に利用できる資源発見ツールを必要とするような分野が依然として残るだろう。商用モデル欄については、どの商用モデルが適用できるかを示した。
3. スケーラビリティ: これについては単純な5段階評価を採用した。スコア1は、単に必要な資源を追加することにより、必要に応じて簡単にスケールアップできるサービスであることを示している。中程度のスコアは、単純なレベルのサービスからユーザベースでより複雑なニーズを満足させるサービスにスケールアップするには念入りに検討した何らかの戦略的なビジネス計画が必要であることを示している。スコア5は、現在の方法を使ってスケールアップすることは非常に難しいことを示している。
4. 関連するリスク: スケーラビリティもこの要因に影響を及ぼすが、ビジネス上のリスクは、運用環境の変化や技術の変化、顧客やその要求の変換など、他の要因によっても発生する。受入レベルのサービスのほとんどはリスクが小さい。同様に、市場において実用性があると証明された技術を販売している出力レベルのサービスもリスクが小さい。中程度のリスクのサービスとは、スケーラビリティの問題を抱えているのに加えて、ユーザーのニーズの変化に合わせて絶えず提供する内容を変えなければならないサービスである。リポジトリの分野では、将来を見据えるのは容易ではない。技術やその応用はきわめて早く変化しており、今後も続くことが予想されるからである。さらに、デジタル情報の量は、おそらく大幅に、増加する一方であり、これらのリポジトリサービスの中には、その他の新しい問題に対応するだけでなく、量の変化にも立ち向かう必要があるものも出てくるだろう。

サービス	経費の目安	適切なビジネスモデル					スケーラビリティ 1 = 容易 5 = 困難	関連するリスク	コメント
		機関	JISC助成	コミュニティ	購読	商用
受入レベル層のサービス
デジタル化	中					販売	1	低	機関は自分でデジタル化するか、商業ベースで運営しているサードパーティから購入する
権利/IPRに関する助言	低						1: ただし、おそらく実質的にはスケーラビリティは必要とならないだろう	低	HE/FE部門では中心的サービス
オープンアクセスのアドボカシーに関する助言	低						1: ただし、おそらく実質的にはスケーラビリティは必要とならないだろう	低	HE/FE部門では中心的サービス
技術上の助言	低					販売	1: ただしおそらく実質的にはスケーラビリティは必要とならないだろう	低	HE/FE部門では中心的サービス。 商用のリポジトリ構築サービスの一部として提供する商用提供者があるかもしれない。
リポジトリ構築	中					販売	1	低	機関は自分で構築するか、商業ベースで運営しているサードパーティから購入する
ホスティングサービス	中					販売	1	低	機関は商用提供者から購入する。
データ層の提供:
機関リポジトリ	低/中/高						非該当	低	経費は、機関のリポジトリに対する目的や目標により大きく異なる
全国規模の「受け皿的」リポジトリ	低						1	中	HE/FE部門では中心的サービス
主題リポジトリ	低						2	中	おそらく機関やコミュニティにより構築されるだろう
メディア/オブジェクト専用リポジトリ	低/中						2	中	おそらく機関やコミュニティにより構築されるだろう
前アグリゲータ層のサービス
メタデータの作成と品質向上	中/高					販売、広告	機械による: 2 人間による: 5	中	既存の、および将来のJISC助成によるプロジェクトは長期にわたる支援を必要とするかもしれない。 営利会社もこのニッチで商売をするだろう
ポストアグリゲータ層のサービス
技術移転	低					販売	1: ただし、おそらく実質的にはスケーラビリティは必要とならないだろう	低	HE/FE部門では中心的サービス: プロジェクトから本番サービスへの移行方法に関する助言
出力レベル層のサービス
アクセスと認証	高					情報仲介	3	中
利用統計	中					販売	2	低
保存	高					販売	5	高	課題は増加するだろう ユーザ環境により様々なモデルが考えられる
研究モニタリング	低					販売	2	低
資源発見	中/高					ユーティリティ、広告	4	中	課題は増加するだろう ユーザ環境により様々なモデルが考えられる
オーバーレイジャーナル	低					販売、広告	1	低	機関が自分で運用することが可能（たとえば、Lund Virtural Medical Journal） そうでなければ、商業提供者が参入できる機会も多い
出版	中					販売、広告	1	低〜中	出版サービス（査読など）は商業（出版社）ベース、あるいはコミュニティ（学会）ベースで提供されるだろう。 付加価値商品も両ベースで提供されるだろう
メタ分析	低					販売	2	低	開発経費は高いかもしれないが、サービスの運用経費は低いはずである
橋渡しサービス	中					購読、広告	3	中	HE/FE部門では中心的サービス（たとえば、ROAR、UKCORR、OpenDOAR）。 営利会社もこのニッチを開発するかもしれない

表 9: 英国のリポジトリ横断型サービスのためのビジネスモデル

以下の勧告をJISCに対して行う。(2)

11. 研究コミュニティは、すべての高等教育機関および成人教育機関にリポジトリを確立すること、およびコンテンツの収集を確保するための方針を作成することを奨励するために最大限働きかけるべきである。
12. リポジトリ管理者との連絡窓口を設けるべきである。また、コミュニティの確立が奨励されるべきである。これには既存のシステムを利用することができる。UKCORRはそれに最もふさわしいものである。また、2つの主要なオープンソースのリポジトリソフトウェア（EPrintsとDSpace）は各々独自のユーザーコミュニティを持っており、この目的を果たすためにも利用することできるだろう。この勧告の目的は、JISCと運用中のすべてのリポジトリとの間に明確で効率的なコミュニケーションシステムを持つことであり、これにより双方向の議論を促進し、開発を可能とすることである。
13. 同様に、JISCと既存のサービスプロバイダ、あるいはその候補者との連絡窓口も確立するべきである。これにより、協調的で方向性を持った方法によりエンドユーザ指向のサービスを開発することが可能になる。
14. リポジトリ、アグリゲータ、エンドユーザサービス、中間サービスの開発は、サービス指向アーキテクチャへ向かうべきである。また、ユーザーの要求に合ったエンドユーザサービスを構築する際の柔軟性を最大化するためにアグリゲーションモデルにおいて独自の階層を確立するべきである。
15. エンドユーザサービスの開発には、これらのサービスにより提供される情報がどのように利用されるかについて研究するという要素を含んでいる。この研究による情報は、サービスの開発を支援し、サービスを通じて公開されたメタデータの提供元であるリポジトリにフィードバックを与えることになる。
16. 自動的にメタデータを生成するさらなる方法が必要である。関連する技術とツールの研究に早急に取り組むことを勧告する。
17. その利点と使用を十分理解させるために、識別子、特に配置場所とは独立な識別子とそれに必要なリゾルバシステムにさらに注目することを勧告する。
18. メタデータとコンテンツを収集する際に使用する標準としてOAI-PMHに加えて、RSSとATOMの使用を検討することを勧告する。これらは、特定のコミュニティを対象とするエンドユーザサービスの開発に役立つ対象を絞ったリポジトリ資源の公開の可能性を提供する。また、Webサーチエンジンによるリポジトリコンテンツの公開をより詳細に検討することにより、既存の公開ルートの評価とこのルートによる公開がリポジトリに与える意味合いの評価を行うことを勧告する。
19. 将来、アグリゲータやエンドユーザサービスを開発する場合には、当初からリポジトリと連絡を取り、関係を持つことを勧告する。これは、アグリゲーションモデルの3つの主要要素が開発において互いに孤立しないことと相互運用性が増大することを保証する。また、中間的共通基盤サービスが開発に含まれている場合は、これともコミュニケーションをとるべきである。
20. 英国のリポジトリを基礎として開発されるリポジトリサービスの構成を最適なものにするためには、システムの一部に引き続き助成金が配分されることが必要であることは当然である。JISCは中長期のスパンでこれを計画する必要がある。

• Andrew T & McColl J (2002) Theses Alive! Final report. www.thesesalive.ac.uk/archive/ThesesAliveFinalReport.pdf
• Asensio M (2003) JISC User requirement study for a moving pictures and sound portal. http://www.jisc.ac.uk/uploaded_documents/MPSportaluserreqs.doc
• Awre C, Dovey MJ, Hunter J, Kilbride W & Dolphin I (2004) Developing Portal Services and Evaluating How Users Want to Use Them: The CREE Project. Ariadne, Issue 41. http://www.ariadne.ac.uk/issue41/awre-cree/
• Awre C, Waller S, Allen J, Dovey M, Hunter J & Dolphin I (2005) Putting the library into the institution: using JSR 168 and WSRP to enable search within portal frameworks. Ariadne, Issue 45. http://www.ariadne.ac.uk/issue45/awre/
• Bekaert J, Hochstenbach P and Van de Sompel H. Using MPEG-21 DIDL to represent complex digital objects in the Los Alamos National Laboratory Digital Library. D-Lib Magazine, November 2003, 9 (11). http://www.dlib.org/dlib/november03/bekaert/11bekaert.html
• Blanchi C (2006) DVIA Registry Architecture. Presentation given at the 2006 Defense Technology Information Center Conference. http://www.dtic.mil/dtic/annualconf/Wednesday/DVIACombined.ppt
• Bibliographic Services Task Force. Rethinking how we provide bibliographic services for the University of California: final report. December 2005. http://libraries.universityofcalifornia.edu/sopag/BSTF/Final.pdf
• Brophy P (2006) Projects into services: the UK experience. Ariadne, Issue 46, p 1-6. http://www.ariadne.ac.uk/issue46/brophy/
• Brosnan K (2005) Final report: Learning to Learn Project. http://www.daice.stir.ac.uk/l2l/reports/l2l_finalreport.pdf
• Campbell D (2005) ARROW Discovery Service Harvesting Guide. June 2005. http://arrow.edu.au/docs/files/harvesting.pdf
• Carr, L (2006) Use of navigational tools in a repository. http://www.ecs.soton.ac.uk/~harnad/Hypermail/Amsci/5170.html
• Carr L. and Harnad S. (2005) Keystroke Economy: A Study of the Time and Effort Involved in Self-Archiving. http://eprints.ecs.soton.ac.uk/10688/
• Casey J (2004) Intellectual Property Rights (IPR) In Networked E-Learning - a beginners guide for content developers. JISC Legal service. http://www.jisclegal.ac.uk/publications/johncasey_1.htm
• Charlesworth A (2005) Rights in digital environments. www.jisc.ac.uk/uploaded_documents/JISC%20Rights%20in%20Digital%20Environment%20Report.pdf
• Day M (2003) Prospects for institutional e-print repositories in the United Kingdom. ePrints UK supporting study, no. 1. www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/docs/studies/impact
• Dolphin I, Miller P & Sherratt R (2002) Portals, PORTALs everywhere. Ariadne, Issue 33. http://www.ariadne.ac.uk/issue33/portals/
• Duke M (2003) Delivering OAI records as RSS: an IMesh Toolkit module for facilitating resource sharing. Ariadne, Issue 37. http://www.ariadne.ac.uk/issue37/duke/
• Duncan C, Barker E, Douglas P, Morrey M & Waelde C (2004) Digital rights management: final report. http://www.intrallect.com/drm-study/
• Dunsire G (2005) Harvesting Institutional Repositories in Scotland (HaIRST): final project report. http://hairst.cdlr.strath.ac.uk/documents/HaIRST-FAIR-FP.pdf
• Feijen M & van der Kuil A (2005) A recipe for Cream of Science: special content recruitment for Dutch institutional repositories. Ariadne, Issue 45. http://www.ariadne.ac.uk/issue45/vanderkuil/
• Foster NF and Gibbons S (2005) Understanding faculty to improve content recruitment for institutional repositories. D-Lib Magazine, 11 (1). http://www.dlib.org/dlib/january05/foster/01foster.html
• Franklin T (2005) Collaboration and interoperability for sharing resource catalogues between the Resource Discovery Network and the Higher Education Academy and is Subject Centres. Report to the HEA, the RDN and JISC. www.heacademy.ac.uk/InteroperabilityReportFinal.pdf
• Fraser M (2005) Towards a research repository for Oxford University. http://eprints.ouls.ox.ac.uk/archive/00001071/01/fraser_oxford_research_repository_report.pdf
• Garrett JJ (2005) Ajax: a new approach to web applications. http://www.adaptivepath.com/publications/essays/archives/000385.php
• Godby CJ, Young JA and Childress E (2004) A repository of metadata crosswalks. D-Lib Magazine, 10 (12). http://www.dlib.org/dlib/december04/godby/12godby.html
• Halbert M, Butler J, Farley L, Furlough M, Sandore B, Walsh J, & Milewicz L (2006) DLF-Aquifer Services Institutional Survey report: Aquifer Services Working Group report on the Institutional User-Services Survey results. Digital Library Federation, Washington DC. http://www.diglib.org/aquifer/SWGisrfinal.pdf
• HCSTC (House of Commons Science and Technology Committee) (2004), Scientific Publications: Free for all? Tenth Report of Session 2003-04, The Stationery Office, London. http://www.publications.parliament.uk/pa/cm/cmsctech.htm
• Heery R, and Anderson S. (2005). Digital repositories review.
• Heery R and Patel M (2000) Application profiles: mixing and matching metadata schemas. Ariadne, Issue 25. http://www.ariadne.ac.uk/issue25/app-profiles/
• HEFCE (2003) Intellectual property rights in e-learning programmes: report of the Working Group. www.hefce.ac.uk/pubs/hefce/2003/03_08.htm
• Hey J (2004) Targeting academic research with Southampton’s institutional repository. Ariadne, Issue 40, pp 1-14 http://www.ariadne.ac.uk/issue40/hey/
• Hultman Ozek Y (2005) Lund Virtual Medical Journal makes self-archiving attractive and easy for authors. D-Lib Magazine, Issue 11 (10).
• Hunter P (2005) Institutional e-print repositories: business and IPR issues. ePrints UK supporting study no. 3. www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/docs/studies/business-ipr
• Jerez H, Manepalli G, Blanchi C. and Lannom LW (2006) ADL-R: the first instance of a CORDRA registry. D-Lib Magazine 12 (2). http://www.dlib.org/dlib/february06/jerez/02jerez.html
• JupiterMedia (2003) Jupiter research reports that web site “personalization” does not always provide positive results http://www.jupitermedia.com/corporate/releases/03.10.14-newjupresearch.html
• Lagoze C and Van de Sompel H (2003) The making of the Open Archives Initiative Protocol for Metadata Harvesting. Library Hi Tech, 21 (2): 118-128.
  doi:10.1108/07378830310479776
• Lynch C (2001) Personalization and recommender systems in the larger context: new directions and research questions. Proceedings of the Second DELOS Network of Excellence Workshop on Personalisation and Recommender Systems in Digital Libraries http://www.ercim.org/publication/ws-proceedings/DelNoe02/CliffordLynchAbstract.pdf
• Lynch CA (2003) Institutional repositories: essential infrastructure for scholarship in the digital age. ARL Bimonthly Report 226, February 2003. http://www.arl.org/newsltr/226/ir.html
• Lyon L (2003) eBank UK: building the links between research data, scholarly communication and learning. Ariadne, Issue 36. http://www.ariadne.ac.uk/issue36/lyon/
• MacLeod R (2005) List of engineering repository resources Version 1.0 (10/11/05). http://www.icbl.hw.ac.uk/perx/sourceslisting.htm
• MacLeod R & Moffatt M (2005) Engineering digital repositories landscape analysis and implications for PerV (Version 1.0; 10/11/05). http://www.icbl.hw.ac.uk/perx/analysis.htm
• Manepalli G, Jerez H and Nelson ML (2006) FeDCOR: an institutional CORDRA registry. D-Lib Magazine, 12 (2) http://www.dlib.org/dlib/february06/manepalli/02manepalli.html
• McCown F, Liu X, Nelson ML and Zubair M. (2006) Search engine coverage of the OAI-PMH corpus. IEEE Internet Computing, March/April 2006, 10 (2): 66-73. Preprint available at http://library.lanl.gov/cgi-bin/getfile?LA-UR-05-9158.pdf
• Medyckyj-Scott D, Chappell C, Pradhan A & O’Hanlon C (2001) A geo-spatial data resource discovery tool for UK Further and Higher Education . Project overview and recommendations http://edina.ac.uk/projects/geobrowser/Overview_v1-1.doc
• Morris D, Hobert CB, Osmus L & Wool G (2000). Cataloguing staff costs revisited. Library Resources and technical Services 44 (2), 70-83.
• Nielsen J (2003) Intranet portals: A tool metaphor for corporate information. www.useit.com/alertbox/20030331.html
• Nicholson D, Neill S, Currier S, Will L, Gilchrist A, Russell R & Day M (2001) HILT: High-level thesaurus project: final report. http://hilt.cdlr.strath.ac.uk/Reports/Documents/HILTfinalreport.doc
• Nicholson D, Shiri A & McCulloch (2005) HILT: High-Level Thesaurus Project Phase II: A Terminologies Server for the JISC Information Environment: Final Report To JISC http://hilt.cdlr.strath.ac.uk/hilt2web/finalreport.htm
• Nixon WJ, Drysdale L and Gallacher S. (2005) Search services at the University of Glasgow: PKP Harvester and Google. DAEDALUS project report. https://dspace.gla.ac.uk/handle/1905/425
• O’Reilly T (2005) What is Web 2.0: Design Patterns and Business Models for the Next Generation of Software. http://www.oreillynet.com/pub/a/oreilly/tim/news/2005/09/30/what-is-web-20.html
• Pearce L & Martin R (2003) Stakeholder requirements for external content in institutional portals: version 1. http://www.fair-portal.hull.ac.uk/downloads/stakereq.pdf
• Peters TA (2002). Digital repositories: Individual, discipline-based, institutional, consortial, or national? The Journal of Academic Librarianship, 28(6), pp. 414-417.
• Powell A, Day M and Cliff P. (2003) Using simple Dublin Core to describe eprints, version 1.2. http://www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/docs/simpledc-guidelines/
• Pringle M (2005) The Digital Picture: final report. http://thedigitalpicture.ac.uk/documents/pdf/digital_picture_final_report.pdf
• Rankin, J. (2005). Institutional Repositories for the Research Sector:Feasibility Study. National Library of New Zealand http://wiki.tertiary.govt.nz/static/wikifarm/InstitutionalRepositories.uploads/Main/IR_report.pdf
• Rappa M (2000): Business models on the Web: managing the digital enterprise. North Carolina State University, USA, 2000. digitalenterprise.org/models/models.html
• RCUK Position Statement on Access to Research Outputs (2005) http://www.rcuk.ac.uk/access/statement.pdf
• Robertson RJ (2005) Stargate Project plan Version 1.1 http://cdlr.strath.ac.uk/stargate/SGProject_Plan1_1_NB.pdf
• Sanderson R, Young J and LeVan R (2005) SRW/U with OAI: expected and unexpected synergies. D-Lib Magazine, 11 (2). http://www.dlib.org/dlib/february05/sanderson/02sanderson.html
• Smith N, Schmoller S & Ferguson N (2004) Personalisation in presentation services. http://www.therightplace.plus.com/jp/jp-study-15.pdf
• Sparks S (Rightscom Ltd) (2005) JISC Disciplinary Differences Report. www.jisc.ac.uk/Uploaded_Documents/Disciplinary%20Differences%20and%20Needs.doc
• Stephen Tand Harrison T (2002). Building systems responsive to intellectual tradition and scholarly culture. Journal of Electronic Publishing, 8(1). http://www.press.umich.edu/jep/08-01/stephen.html
• Stevenson J (2005) JORUM Preservation Watch Report http://www.jorum.ac.uk/docs/pdf/Digital_Preservation_Report.pdf
• Swan A, Needham P, Probets P, Muir A, O’Brien A, Oppenheim C, Hardy R & Rowland F (2004). Delivery, management and access model for E-prints and open access journals within further and higher education (Report of a JISC study), pp 1-121. http://www.jisc.ac.uk/uploaded_documents/ACF1E88.pdf
• Swan, Alma and Brown, Sheridan (2005) Open Access self-archiving: pp1-104. An author study. Published by the JISC. http://www.keyperspectives.co.uk/openaccessarchive/reports/Open%20Access%20II%20(author%20survey%20on%20self%20archiving)%202005.pdfあるいは http://www.jisc.ac.uk/uploaded_documents/Open%20Access%20Self%20Archivingan%20author%20study.pdf
• Timmers P (1998) Business models for electronic markets. In: Gadient, Yves, Schmid, Beat F, Selz, Dorian, EM-Electronic Commerce in Europe. EM- Electronic Markets, 8 (2) 07/98. www.electronicmarkets.org/modules/pub/view.php/electronicmarkets-183
• Tourte G and Powell A. (2004) Encoding full-text links in the eprint jump-off page, version 1.0. http://www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/docs/encoding-fulltext-links/
• Van de Sompel H and Lagoze C (2000) The Santa Fe Convention of the Open Archives Initiative. D-Lib Magazine, February 6 (2). http://www.dlib.org/dlib/february00/vandesompel-oai/02vandesompel-oai.html
• Van de Sompel H and Beit-Arie O (2001) Open linking in the scholarly information environment using the OpenURL Framework. D-Lib Magazine 7 (3). http://www.dlib.org/dlib/march01/vandesompel/03vandesompel.html
• Van de Sompel H, Bekaert J, Liu X, Balakireva L and Schwander T (2005) aDORe: a modular, standards-based digital object repository. The Computer Journal, 48 (5): 514-535. Preprint available at http://arxiv.org/abs/cs.DL/0502028
• van Veen T and Oldroyd B (2004) Search and retrieval in The European Library: a new approach. D-Lib Magazine, 10 (2). http://www.dlib.org/dlib/february04/vanveen/02vanveen.html
• van Westrienen G and Lynch CA (2005) Academic institutional repositories: deployment status in 13 nations as of mid-2005. D-Lib Magazine, 11 (9). http://www.dlib.org/dlib/september05/westrienen/09westrienen.html
• Waters DJ (2001) The metadata harvesting initiative of the Mellon Foundation. ARL Bimonthly Report 217, August 2001. http://www.arl.org/newsltr/217/waters.html
• Xiang X and Lease Morgan E (2005) Exploiting “light-weight” protocols and open source tools to implement digital library collections and services. D-Lib Magazine, 11 (10). http://www.dlib.org/dlib/october05/morgan/10morgan.html

本報告書でカバーする技術的問題に関する参考文献

• Bekaert, J. and Van de Sompel, H. A standards-based solution for the accurate transfer of digital assets. D-Lib Magazine, June 2005, 11 (6). Available at http://www.dlib.org/dlib/june05/bekaert/06bekaert.html
• Bekaert, J., Balakireva, L, Hochstenbach, P. and Van de Sompel, H. Using MPEG-21 DIP and NISO OpenURL for the dynamic dissemination of complex digital objects in the Los Alamos National Laboratory Digital Library. D-Lib Magazine, February 2004, 10 (2). Available at http://www.dlib.org/dlib/february04/bekaert/02bekaert.html
• Campbell, L.M., Blinco, K. and Mason, J. Repository management and implementation. White paper for alt-i-lab 2004. Available at http://www.jisc.ac.uk/uploaded_documents/Altilab04-repositories.pdf
• Caplan, P. Preservation rumination: digital preservation and the unfamiliar future. OCLC Distinguished Seminar Series presentation, February 2005. Available at http://www.oclc.org/research/dss/ppt/dss_caplan.ppt
• Coleman, A. and Roback, J. Open access federation for library and information science: dLIST and DL-Harvest. D-Lib Magazine, December 2005, 11 (12). Available at http://www.dlib.org/dlib/december05/coleman/12coleman.html
• Dempsey, L. Libraries and the long-tail: some thoughts about libraries in a network age. D-Lib Magazine, April 2006, 12 (4). Available at http://www.dlib.org/dlib/april06/dempsey/04dempsey.html
• Dempsey, L., Childress, E, Godby, C.J., Hickey, T.B., Houghton, A., Vizine-Goetz, D. and Young, J. Metadata switch: thinking about some metadata management and knowledge organization issues in the changing research and learning landscape. In: Escholarship: a LITA Guide, ed. Shapiro, D., 2005, American Library Association. Preprint available at: http://www.oclc.org/research/publications/archive/2004/dempseymslitaguide.pdf
• Foulonneau, M., Habing, T.G. and Cole, T.W. Automated capture of thumbnails and thumbshots for use by metadata aggregation services. D-Lib Magazine, January 2006, 12 (1). Available at http://dlib.org/dlib/january06/foulonneau/01foulonneau.html
• Gilby, J. Distributed services registry workshop. Ariadne, October 2005, Issue 45. Available at http://www.ariadne.ac.uk/issue45/dsr-rpt/
• Hagedorn, K. Service provider (SP) issues. http://kathagedorn.com/SP_issues.html
• Halm, M.J., Hatala, M., Morr, D. and Valentine, A. LionShare: a hybrid secure network for academic collaboration. Presentation at Internet 2 Meeting, Fall 2005.
• Hochstenbach, P., Jerez, H. and Van de Sompel, H. The OAI-PMH static repository and static repository gateway. In: Proceedings of the 2003 Joint Conference on Digital Libraries (JCDL ’03), May 1-2, 2003, Houston, Texas. Pre-print available at http://public.lanl.gov/herbertv/papers/jcdl2003-submitted-draft.pdf
• Hunter, P. and Day, M. Institutional repositories, aggregator services and collection development. ePrints UK supporting study, no. 2, 2005. Available at http://www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/docs/studies/coll-development/colldevelopment.pdf
• Hunter, P., Heery, R., Powell, A., Martin, R., Napier, M. and Day, M. ePrints UK Final Report, 2005. Available at http://www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/docs/finalreport/eprints-uk-final-20050316.pdf
• IEEE LTSC CMI Working Group. The RAMLET project . developing a reference model for resource aggregation for learning, education, and training. RAMLET project description, 2005. Available at http://ieeeltsc.org/wg11CMI/ramlet/Pub/RAMLET_project_description.pdf
• Kott, K. DLF Aquifer. Presentation at the Digital Libraries Forum Fall 2005 Meeting. Available at http://www.diglib.org/forums/fall2005/presentations/aquifer1105.htm
• Kraan, W. and Mason, J. Issues in federating repositories: a report on the First International CORDRA Workshop. D-Lib Magazine, March 2005, 11 (3). Available at http://www.dlib.org/dlib/march05/kraan/03kraan.html
• Lavoie, B., Dempsey, L. and Connaway, L.S. Making data work harder. Library Journal, 2006, 15 January. Available at http://www.libraryjournal.com/article/CA6298444.html
• Liu, X, Maly, K., Nelson, M.L. and Zubair, M. Lessons learned with Arc, an OAI-PMH service provider. Library Trends, 2005, 53 (4): 590-603
• Lossau, N. Search engine technology and digital libraries: libraries need to discover the academic internet. D-Lib Magazine, June 2004, 10 (6). Available at http://www.dlib.org/dlib/june04/lossau/06lossau.html
• Lynch, C.A. Where do we go from here? The next decade for digital libraries. D-Lib Magazine, July/August 2005, 11 (7/8). Available at http://www.dlib.org/dlib/july05/lynch/07lynch.html
• Mazzocchi, S. On the quality of metadata… Stefano’s Linotype Blog, 16th January 2006. Available at http://www.betaversion.org/~stefano/linotype/news/95/
• Moffat, M. ‘Marketing’ with metadata . how metadata can increase exposure and visibility of online content. PerX project report, 2006. Available at http://www.icbl.hw.ac.uk/perx/advocacy/exposingmetadata.htm
• Payette, S., Blanchi, C., Lagoze, C. and Overly, E.A. Interoperability for digital objects and repositories: the Cornell/CNRI experiments. D-Lib Magazine, May 1999 5 (5). Available at http://www.dlib.org/dlib/may99/payette/05payette.html
• Pearce, J. with Gatenby, J. New frameworks for resource discovery and delivery. National Library of Australia Staff Papers, 2005. Available at
• Powell, A. JISC Information Environment Technical Standards. Available at http://www.ukoln.ac.uk/distributed-systems/jisc-ie/arch/standards/
• Powell, A. Notes about possible technical criteria for evaluating institutional repository (IR) software. UKOLN report, December 2005.
• Powell, A. The JISC Resource Discovery Landscape: a personal reflection on the JISC Information Environment and related activities, May 2005. Available at http://www.ukoln.ac.uk/distributed-systems/jisc-ie/arch/resource-discovery-review/
• Research Information Network. Resource discovery . a workshop organised by the RIN, 20 October 2005. Papers available at http://www.rin.ac.uk/?q=resourcediscovery-workshop-20-october
• Roberts, G., Aalderink, W., Cook, J., Feijen, M., Harvey, J., Lee, S. and Wade, V.P. Reflective learning, future thinking: digital repositories, e-portfolios, informal learning and ubiquitous computing. Report from the ALT/SURF/ILTA Spring Conference Research Seminar, 1 April 2005, Trinity College, Dublin.
• Scherlis, W.L. Repository interoperability workshop: towards a repository reference model. D-Lib Magazine, October 1996 2 (10). Available at http://www.dlib.org/dlib/october96/workshop/10scherlis.html
• Shreeves, S.L., Habing, T.G., Hagedorn, K. and Young, J.A. Current developments and future trends for the OAI Protocol for Metadata Harvesting. Library Trends, 2005, 53 (4): 576-598
• Summann, F. and Lossau, N. Search engine technology and digital libraries: moving from theory to practice. D-Lib Magazine, September 2004, 10 (9). Available at http://www.dlib.org/dlib/september04/lossau/09lossau.html
• Van de Sompel, H., Payette, S. Erickson, J. Lagoze, C. and Warner, S. Rethinking scholarly communication: building the system that scholars deserve. D-Lib Magazine, September 2004, 10 (9). Available at http://www.dlib.org/dlib/september04/vandesompel/09vandesompel.html
• Van de Sompel, H., Young, J.A. and Hickey, T.B. Using the OAI-PMH … differently. D- Lib Magazine, July/August 2003 9 (7/8). Available at http://www.dlib.org/dlib/july03/young/07young.html
• Waaijers, L. From libraries to ‘libratories’. First Monday, 2005, 10 (12). Available at http://firstmonday.org/issues/issue10_12/waaijers/index.html

脚注

1. http://archives.eprints.org/
2. http://www.ub.uio.no/nora/
3. http://www.darenet.nl/en/page/language.view/home
4. www.creamofscience.org
5. http://arrow.edu.au/
6. www.gla.ac.uk/espida/index.shtml
7. www.ahds.ac.uk
8. http://clic.oucs.ox.ac.uk/
9. archives.eprints.org
10. http://eprints.comp.utas.edu.au
11. http://www.jisc.ac.uk/index.cfm?name=project_irs
12. www.citebase.org
13. http://www.pubmedcentral.nih.gov/
14. http://www.nationalarchives.gov.uk/pronom/
15. http://cdsconv.cern.ch/
16. www.lvmj.med.fak.lu.se/
17. http://irs.eprints.org/
18. http://www.itd.clrc.ac.uk/Activity/CRIS
19. http://hairst.cdlr.strath.ac.uk/oaisis/
20. Debbie Campbell, ARROW; personal communication
21. http://www.csa.com/e_products/COScholars.php
22. http://www.oecd.org/document/0,2340,en_2649_34487_25998799_1_1_1_1,00.html
23. JISC FAIR Programme, http://www.jisc.ac.uk/programme_fair.html
24. JISC Digital Repositories Programme, http://www.jisc.ac.uk/programme_digital_repositories.html
25. JISC Linking UK Repositories Scoping Study Invitation to Tender、http://www.jisc.ac.uk/index.cfm?name=funding_repositoryservices
26. Open Archives Initiative Protocol for Metadata Harvesting (OAI-PMH), http://www.openarchives.org/OAI/openarchivesprotocol.html
27. LionShare project, http://lionshare.its.psu.edu/main/
28. SPIRE project, http://spire.conted.ox.ac.uk/cgi-bin/trac.cgi
29. Leo Waaijers, Personal email communication, February 2006
30. University of Virginia Library Digital Initiatives: Metadata, http://www.lib.virginia.edu/digital/metadata/
31. Complex object definition, http://www.cs.cornell.edu/wya/DigLib/MS1999/glossary.html
32. Metadata Encoding & Transmission Standard (METS), http://www.loc.gov/standards/mets/
33. Repository Bridge project, http://www.inf.aber.ac.uk/bridge/
34. EThOS project, http://www.ethos.ac.uk
35. MPEG-21 standard, http://www.chiariglione.org/mpeg/standards/mpeg-21/mpeg-21.htm
36. IMS CP Content Packaging specification, http://www.imsglobal.org/content/packaging/index.html
37. OAI Static Repositories specification, http://www.openarchives.org/OAI/2.0/guidelines-staticrepository.htm
38. STARGATE project, http://cdlr.strath.ac.uk/stargate/
39. RSS, http://en.wikipedia.org/wiki/RSS_file_format
40. ATOM, http://www.atomenabled.org/
41. OPML, http://en.wikipedia.org/wiki/OPML
42. OAISter exposure to search engines, http://oaister.umdl.umich.edu/o/oaister/sru.html
43. OAI Data Provider Validation and Registration, http://www.openarchives.org/Register/ValidateSite
44. Microsoft’s Simple Sharing Extensions, http://msdn.microsoft.com/xml/rss/sse/
45. ePrints UK project, http://www.rdn.ac.uk/projects/eprints-uk/
46. OpenURL 1.0 z39.88-2004 standard, http://www.niso.org/standards/standard_detail.cfm?std_id=783
47. e-Framework for Education and Research, http://www.e-framework.org/
48. Fedora Digital Repository system, http://www.fedora.info/
49. Open Knowledge Initiative Digital Repository OSID, http://www.okiproject.org/
50. infoURI, http://info-uri.info/registry/docs/misc/faq.html
51. aDORe archive source distribution, http://african.lanl.gov/aDORe/projects/adoreArchive/download/src/index.html, aDORe DIDLTools, http://african.lanl.gov/aDORe/projects/DIDLTools/
52. CORDRA, http://cordra.net/
53. Advanced Distributed Learning Initiative, http://adlnet.org/
54. Corporation for National Research Initiatives, http://www.cnri.reston.va.us/
55. Learning Systems Architecture Lab, http://lsal.org/
56. Email from Les Carr to JISC-REPOSITORIES mailing list, 9th March, http://www.jiscmail.ac.uk/cgibin/webadmin?A2=ind0603&L=jiscrepositories&T=0&O=A&X=77C61153BB025CA0DC&Y=c.awre%40hull.ac.uk&P=3300
57. OpenURL COinS: a convention to embed bibliographic metadata in HTML, http://ocoins.info/
58. Data webs: new visions for research data on the Web . a Research Information Network workshop, http://www.rin.ac.uk/?q=data-webs
59. E-Books Metadata and Interoperability Testbed, http://www.jisc.ac.uk/index.cfm?name=ebooks_metadata
60. OpenCourseWare OpenContent, http://opencontent.org/
61. http://www.library.yale.edu/~llicense/ListArchives/0509/msg00156.html
62. http://www.library.yale.edu/~llicense/ListArchives/0511/msg00030.html
63. Eric Childress, OCLC; personal communication
64. personal communication
65. http://www.techxtra.ac.uk/: personal communication from Roddy MacLeod
66. http://www.arrow.edu.au/: personal communication from Debbie Campbell
67. http://www.engineering.ac.uk/
68. http://libraries.mit.edu/docs/pricing.html
69. http://sciencecommons.org/data/neurocommons

訳注

1. ママ。指定し忘れと思われる。
2. 番号付けは原文のママ