「みんなの評判口コミデータセット」利用規約

株式会社マイスタースタジオ
制定 2022/08/18

利用者が、株式会社マイスタースタジオ（以下「当社」といいます。）より、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の一研究機関である国立情報学研究所（以下「NII」といいます。）を通じて、「みんなの評判口コミデータセット」の提供を受け利用をするに当たっては、本「みんなの評判口コミデータセット」利用規約（以下「本規約」といいます。）の内容が適用されるものとします。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
1. 「みんなの評判口コミデータセット」（以下「本件データ」といいます。）とは、当社が自己の業務として実施しているサービスに関するデータであって、NIIのウェブサイトにより通知するデータをいい、当該データの複製物及び当該データの利用に伴う関連資料等を含むものとします。
2. 「利用申請者」とは、本件データの利用を希望し、第4号に定義する利用申請書を提出した法人をいいます。
3. 「利用者」とは、利用申請者のうち、当社の審査合格後、本規約及びNII所定のサービス規約に同意することを証した書面（以下､「同意書」といいます。）を提出した者をいいます。
4. 「利用申請書」とは、利用申請者が本件データの提供の可否の審査を受ける目的等で、NIIを通じて当社に提出する所定の「みんなの評判口コミデータセット利用申請書」をいいます。
5. 「研究代表者」とは、利用者と雇用関係にある常勤の研究者であって、利用申請書で利用者が研究代表者として指定した者をいいます。
6. 「研究者」とは、利用者に所属（職員、在学生など、正規の在籍に限る）する者のうち研究代表者及び当該研究代表者と同一組織（研究室、グループ、プロジェクト等の名称を問わない）において当該研究代表者の管理の下で本件データを使用して研究活動を行う者をいいます。

当社は、利用者に対して本件データの利用を許諾します。
本件データの利用に対する対価は、これを無償とします。

利用者は、本件データを、情報学及びそれに関連する学術研究にのみ利用することができるものとします。
本件データは、研究者のみが使用できるものとします。
利用者は、研究者（退職者、卒業生、異動その他事由により研究者でなくなった者を含む）に本規約を遵守させるものとし、研究者の義務違反について責任を負うものとします。
利用申請書又は同意書の内容に変更が生じた場合（研究者の変更を含みます。）は、速やかに当社に報告し、当社から求めがあった場合は改めて同意書を提出するものとします。
利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、研究者以外の第三者に対して本件データを開示、提供、貸与、公衆送信（送信可能化を含む）、配布等をしてはならないものとします。
利用者は、本件データの利用に関連して知得した当社の営業上、技術上その他業務に関する一切の情報を、当社の事前の書面による承諾なく研究者以外の第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。
利用者は、本件データを個人のプライバシーを侵害する行為に利用してはならないものとします。
利用者は、当社の行う事業・業務と競合して本件データを利用し、又は競合するおそれのある分野若しくは第三者に対して利用するなど、当社のサービスに関する利益を害する行為若しくは当社の事業を妨害する行為、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
利用者は、本件データを他のデータと比較して評価する行為、及び本件データを利用して当社の行う事業・業務を評価する行為をしてはならないものとします。
利用者は、本件データを構成する個々のデータに、その利用が著作権、人権、プライバシーの侵害等につながると判断される情報等の不適切な情報（以下「不適切情報」といいます。）が含まれていることを発見した場合、直ちに当該データの利用を中止するとともに、当社に報告し、当社の指定する方法に従って当該データの取扱をするものとします。また、当該不適切情報に関する事実・情報を第三者に開示してはならないものとします。
利用者は、当社が本件データの差替を求めた場合、速やかに利用中のデータ（以下「旧データ」といいます。）の利用を中止し、提供したデータの利用に切り替えなければならず、また、当社の求めに応じて旧データを削除しなければならないものとします。
当社は、明示又は黙示を問わず、本件データの完全性、特定目的適合性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。

本件データの提供は、NIIを通じて行うものとし、本件データの提供に関する利用者と当社の間の連絡等は、別に指定する場合を除き、NIIが実施する事業である「情報学研究データリポジトリ（IDR）」を通じて行うものとします。

利用者は、利用申請書及び第8条に記載の利用報告書等に記載された、研究者の氏名、所属、メールアドレス等の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、本件データ提供に関する利用者への連絡等の業務、統計、及び研究発表等の収集・整理・分析等を目的に、当社が利用することについて、研究者に通知し、同意を得るものとします。

利用者は、本件データを利用した研究の成果（以下、「研究成果」といいます。）を公表する場合、投稿の10日前又は発表予定の30日前のいずれか早い方までに、発表内容、日時、場所等（以下、「通知内容」といいます。）について、当社に通知しなければならず、当社より法令違反、第三者の権利侵害等の観点から修正の要請を受けた場合には、可能な限りこれに応じるものとします。また利用者は、当該研究成果についてメディアを対象とした広報や研究報告等を行う場合（メディアから取材依頼を受けた場合を含む）は、事前に当社の許諾を得るものとします。
当社は、前項の規定に基づく通知内容について、利用者による公表が行われるまでの期間、守秘義務を負うものとします。
利用者は、研究成果を公表する場合、当該研究がNIIを通じて当社より提供を受けた本件データを分析した結果に基づくものであることを、別途指定する表記方法に従って、かつ印刷、映像、放送その他直接知覚することのできる方法を用いて明示しなければならないものとします。ただし、当該義務は、当社の保有する商標、サービスマーク、ロゴ等の利用を許諾されたものと理解してはならず、利用者は、当社の承諾を得ることなく当社の保有する商標、サービスマーク、ロゴ等を使用してはならないものとします。
利用者は、研究成果の公表といえども、当該成果にかかる出版物等の資料に、適切な例示を超えて本件データを掲載してはならず、本件データから知得した、特定の個人、組織又は商品等を識別することのできる情報、人権やプライバシーの侵害又は特定の企業等の利害につながる情報等を記述してはならないものとします。
利用者は、研究成果を公表した場合は、当該成果にかかる出版物等の資料の印刷物又は電子データ及び当該資料の文献情報等を当社へ提出するものとし、当該文献情報等を、当社が出版物やウェブサイト等に掲載すること並びに研究成果の収集・整理・分析等に利用することに同意するものとします。

利用者が本件データを利用して開発した技術、システム等に関連する知的財産権は、利用者に帰属するものとします。
当社は、本規約に明示的に定められている場合を除き、本件データにつき、何らの権利も利用者に許諾するものではありません。また、本件データについての特許権、著作権その他一切の知的財産権は当社に留保され、本件データの提供によって利用者に移転するものではありません。
利用者から提出された情報を利用して、当社が行った分析結果等に関連する知的財産権は、当社に帰属するものとします。

利用者は、当社が要請した場合、本件データの利用状況及び本件データを利用した研究活動に関する利用報告書を当社へ提出するものとします。

利用者が本件データを使用できる期間（以下、「利用期間」といいます。）は、NIIが本件データを利用者に提供した日（以下、「提供日」といいます。）から、提供日の属する年度の末日（3月31日）までとします。ただし、当社又は利用者から利用期間満了日の15日前までに、書面により当該期間を延長しない旨の申し出がない場合は、利用期間は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様に利用期間を延長することができるものとします。
本件データの利用期間終了後も第6条から第8条、第10条から第14条の規定は有効に存続するものとします。

利用者は、本件データの利用期間又は当社がNIIとの間で締結した「データ提供に関する契約書」が終了した場合、利用者が本件データ提供の終了の申し出をした場合、利用者において本規約に違反する行為により当社から本件データ提供を解約する旨の通知を受けた場合その他当社から合理的な理由に基づき利用中止の要請を受けた場合は、速やかに本件データの利用を中止し、本件データ及びこれを加工して得られたデータの全てを削除するものとし、当社から要求があった場合は、削除した旨の書面を当社に提出するものとします。
利用者は、本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、本件データ提供の終了の有無にかかわらず、当社に対して当該損害を賠償する責を負うものとします。
当社は、第1項に基づいた措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

当社は、本規約に明示的に定めのある場合を除き、利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、請求原因の如何を問わず、本規約に関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、また、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
利用者の責めに帰する理由（本規約への違反を含むものとします。）により、又は利用者の研究によって、第三者に損害が発生した場合、当社は当該損害について一切の責任を負わず、利用者はかかる第三者からの当社に対する損害賠償請求その他の請求に関し、自らの費用と負担にてこれを解決するものとし、当社に生じるすべての損害、損失及び費用（弁護士費用及び経費を含む）について、これを補償し、当社に害を及ぼさないようにするものとします。

利用者は、現在及び将来において、暴力団及びその関係者等の属性を有しないことを表明し保証するものとします。

本規約に定めのない事項が生じた場合は、利用者及び当社は誠意を持って協議し、問題を解決するものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

本規約の内容は、当社の都合により、利用者への事前の通知なしに変更・追加・訂正されることがあります。変更・追加・訂正は、NIIのウェブサイトに掲示した時点で有効となります。