「弁護士ドットコムデータセット」利用規約
(法人用)

弁護士ドットコム株式会社
制定 2020/02/10

利用者が、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)より、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構の一研究機関である国立情報学研究所(以下「NII」といいます。)を通じて、「弁護士ドットコムデータセット」の提供を受け利用をするに当たっては、本「弁護士ドットコムデータセット」利用規約(以下「本規約」といいます。)の内容が適用されるものとします。

(定義)
  1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
    1. 「弁護士ドットコムデータセット」(以下「本件データ」といいます。)とは、当社が自己の業務として実施しているサービスに関するデータであって、NIIのウェブサイトにより通知するデータをいい、当該データの複製物及び当該データの利用に伴う関連資料等を含むものとします。
    2. 「利用申請者」とは、本件データの利用を希望し、第4号に定義する利用申請書を提出した法人をいいます。
    3. 「利用者」とは、利用申請者のうち、当社の審査合格後、本規約及びNII所定のサービス規約に同意することを証した書面(以下、「同意書」といいます。)を提出した者をいいます。
    4. 「利用申請書」とは、利用申請者が本件データの提供の可否の審査を受ける目的等で、NIIを通じて当社に提出する所定の「弁護士ドットコムデータセット利用申請書」をいいます。
    5. 「研究者」とは、利用者に所属(職員、在学生など、正規の在籍に限る)する者のうち研究代表者及び当該研究代表者と同一組織(研究室、グループ、プロジェクト等の名称を問わない)において当該研究代表者の管理の下で研究活動を行う者であって、利用申請書記載の研究代表者(以下「研究代表者」といいます。)及び本件データを使用する者をいいます。
(利用許諾)
  1. 当社は、利用者に対して本件データの利用を許諾します。
  2. 本件データの利用に対する対価は、これを無償とします。
(利用許諾の範囲)
  1. 利用者は、本件データを、情報学およびそれに関連する学術研究にのみ利用することができるものとします。
  2. 本件データは、研究者のみが使用できるものとします。
  3. 利用者は、研究者(退職者、卒業生、異動その他事由により研究者でなくなった者を含む)に本規約を遵守させるものとし、研究者の義務違反について責任を負うものとします。
  4. 利用申請書または同意書の内容に変更が生じた場合(研究者の変更を含みます。)は、速やかに当社に報告し、当社から求めがあった場合は改めて同意書を提出するものとします。
  5. 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、研究者以外の第三者に対して本件データを開示、提供、貸与、公衆送信(送信可能化を含む)、配布等をしてはならないものとします。
  6. 利用者は、本件データの利用に関連して知得した当社の営業上、技術上その他業務に関する一切の情報を、当社の事前の書面による承諾なく研究者以外の第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。
  7. 利用者は、本件データから個人を特定する行為を行ってはならないものとします。
  8. 利用者は、当社の行う事業・業務と競合して本件データを利用し、または競合するおそれのある分野もしくは第三者に対して利用するなど、当社のサービスに関する利益を害する行為もしくは当社の事業を妨害する行為、またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
  9. 利用者は、本件データを構成する個々のデータに、その利用が著作権、人権、プライバシーの侵害等につながると判断される情報等の不適切な情報(以下「不適切情報」といいます。)が含まれていることを発見した場合、直ちに当該データの利用を中止するとともに、当社に報告し、当社の指定する方法に従って当該データの取扱をするものとします。また、当該不適切情報に関する事実・情報を第三者に開示してはならないものとします。
  10. 利用者は、当社が本件データの差替を求めた場合、速やかに利用中のデータ(以下「旧データ」といいます。)の利用を中止し、提供したデータの利用に切り替えなければならず、また、当社の求めに応じて旧データを削除しなければならないものとします。
  11. 当社は、明示または黙示を問わず、本件データの完全性、特定目的適合性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。
(提供の方法)
  1. 本件データの提供は、NIIを通じて行うものとし、本件データの提供に関する利用者と当社の間の連絡等は、別に指定する場合を除き、NIIが実施する事業である「情報学研究データリポジトリ」(以下「IDR」といいます。)を通じて行うものとします。
(個人情報の扱い)
  1. 利用者は、利用申請書及び第8条に記載の利用報告書等に記載された、研究者の氏名、所属、メールアドレス等の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、本件データ提供に関する利用者への連絡等の業務、統計、及び研究発表等の収集・整理・分析等を目的に、当社が利用することについて、研究者に通知し、同意を得るものとします。なお、当社は、個人情報を、当社の個人情報保護方針(https://corporate.bengo4.com/sp/privacy/)に従い、適切に取り扱います。
(研究成果の公表)
  1. 利用者は、本件データを利用した研究の成果(以下、「研究成果」といいます。)についてメディアを対象とした広報や研究報告等を行う場合(メディアから取材依頼を受けた場合を含む)は、事前に当社の許諾を得るものとします。
  2. 利用者は、研究成果を公表する場合、当該研究がNIIを通じて当社より提供を受けた本件データを分析した結果に基づくものであることを、別途指定する表記方法に従って、かつ印刷、映像、放送その他直接知覚することのできる方法を用いて明示しなければならないものとします。ただし、当該義務は、当社の保有する商標、サービスマーク、ロゴ等の利用を許諾されたものと理解してはならず、利用者は、当社の承諾を得ることなく当社の保有する商標、サービスマーク、ロゴ等を使用してはならないものとします。
  3. 利用者は、研究成果の公表といえども、当該成果にかかる出版物等の資料に、適切な例示を超えて本件データを掲載してはならず、本件データから知得した、特定の個人、組織又は商品等を識別することのできる情報、人権やプライバシーの侵害又は特定の企業等の利害につながる情報等を記述してはならないものとします。
  4. 利用者は、研究成果を公表した場合は、当該成果にかかる出版物等の資料の印刷物又は電子データ及び当該資料の文献情報等を当社へ提出するものとし、当該文献情報等を、当社が出版物やウェブサイト等に掲載すること並びに研究成果の収集・整理・分析等に利用することに同意するものとします。
(研究成果の帰属)
  1. 利用者が本件データを利用して開発した技術、システム等に関連する知的財産権は、利用者に帰属するものとします。
  2. 当社は、本規約に明示的に定められている場合を除き、本件データにつき、何らの権利も利用者に許諾するものではありません。また、本件データについての特許権、著作権その他一切の知的財産権は当社に留保され、本件データの提供によって利用者に移転するものではありません。
  3. 利用者から提出された情報を利用して、当社が行った分析結果などに関連する知的財産権は、当社に帰属するものとします。
(利用報告書の提出)
  1. 利用者は、当社が要請した場合、本件データの利用状況及び本件データを利用した研究活動に関する利用報告書を当社へ提出するものとします。
(期間)
  1. 利用者が本件データを使用できる期間(以下、「利用期間」といいます。)は、NIIが本件データを利用者に提供した日(以下、「提供日」といいます。)から、提供日の属する年度の末日(3月31日)までとします。 ただし、当社または利用者から利用期間満了日の15日前までに、書面により当該期間を延長しない旨の申し出がない場合は、利用期間は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様に利用期間を延長することができるものとします。
  2. 本件データの利用期間終了後も第6条から第8条、第10条から第14条の規定は有効に存続するものとします。
(データの利用中止・削除)
  1. 利用者は、本件データの利用期間又は当社がNIIとの間で締結した「データ提供に関する契約書」が終了した場合、利用者が本件データ提供の終了の申し出をした場合、利用者において本規約に違反する行為により当社から本件データ提供を解約する旨の通知を受けた場合その他当社から合理的な理由に基づき利用中止の要請を受けた場合は、速やかに本件データの利用を中止し、本件データ及びこれを加工して得られたデータの全てを削除するものとし、当社から要求があった場合は、削除した旨の書面を当社に提出するものとします。
  2. 利用者は、本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、本件データ提供の終了の有無にかかわらず、当社に対して当該損害を賠償する責を負うものとします。
  3. 当社は、第1項に基づいた措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
(免責事項)
  1. 当社は、本規約に明示的に定めのある場合を除き、利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、請求原因の如何を問わず、本規約に関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、または当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、また、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
  2. 利用者の責めに帰する理由(本規約への違反を含むものとします。)により、または利用者の研究によって、第三者に損害が発生した場合、当社は当該損害について一切の責任を負わず、利用者はかかる第三者からの当社に対する損害賠償請求その他の請求に関し、自らの費用と負担にてこれを解決するものとし、当社に生じるすべての損害、損失および費用(弁護士費用および経費を含む)について、これを補償し、当社に害を及ぼさないようにするものとします。
(反社会的勢力の排除)
  1. 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
(協議事項)
  1. 本規約に定めのない事項が生じた場合は、利用者及び当社は誠意を持って協議し、問題を解決するものとします。
(管轄裁判所)
  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
(利用規約の変更)
  1. 本規約の内容は、当社の都合により、利用者への事前の通知なしに変更・追加・訂正されることがあります。変更・追加・訂正は、NIIのウェブサイトに掲示した時点で有効となります。