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【last updated: 2001.7】

昭和48年(1973年)10月学術審議会第3次答申(学術振興に関する当面の基本的施策)において、基本的政策として、「学術情報の流通体制の改善について」提言
昭和53年(1978年)11月文部大臣から学術審議会に対し「今後における学術情報システムの在り方について」諮問があり、昭和55年(1980年)1月に答申
昭和51年(1976年)5月東京大学情報図書館学研究センター発足
昭和58年(1983年)4月東京大学文献情報センターの設置(情報図書館学研究センターを改組)
昭和59年(1984年)12月目録所在情報サービス開始
昭和61年(1986年)4月学術情報センターの設置(東京大学文献情報センターを改組)
昭和62年(1987年)4月学術情報ネットワークの運用及び情報検索サービス開始
昭和63年(1988年)4月電子メールサービス開始
平成元年(1989年)1月学術情報ネットワークの米国との国際接続(全米科学財団:NSF)
平成2年(1990年)1月学術情報ネットワークの英国との国際接続(英国図書館:BL)
平成4年(1992年)4月図書館間相互貸借(ILL:Inter-Library Loan)システムの運用開始
インターネット・バックボーン(SINET)の運用開始
平成5年(1993年)11月日本科学技術情報センターとゲートウェイによるデータベースの相互利用開始
平成6年(1994年)4月英国図書館原報提供センター(BLDSC)とのILL接続サービス開始
平成7年(1995年)10月学術情報ネットワークのタイ王国との国際接続
平成8年(1996年)4月国立国会図書館とのILL接続サービス開始
平成9年(1997年)3月国際高等セミナーハウス(長野県軽井沢町)竣工
平成9年(1997年)4月電子図書館サービス開始
平成12年(2000年)2月学術総合センター(東京都千代田区一ツ橋)内に移転


平成9年(1997年)12月文部省情報分野における中核的な学術研究機関の在り方に関する調査協力者会議を設置
平成10年(1998年)1月学術審議会において「情報学研究の推進方策について」建議情報研究の中核的な研究機関を大学共同利用機関として設置することを提言
平成10年(1998年)3月情報分野における中核的な学術研究機関の在り方に関する調査協力者会議報告書を提出
平成10年(1998年)4月情報研究の中核的研究機関準備調査室が設置され5月に委員会が発足
平成11年(1999年)3月情報研究の中核的研究機関準備調査委員会報告を提出
平成11年(1999年)4月情報研究の中核的研究機関創設準備室が設置され5月に準備委員会が発足
平成11年(1999年)7月情報研究の中核的研究機関創設準備委員会中間まとめ提出
平成12年(2000年)3月情報研究の中核的研究機関創設準備委員会報告書提出


平成12年(2000年)4月国立情報学研究所の設置(学術情報センターを廃止転換)


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