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採用情報

総務部 会計課 特任専門員(特定有期雇用職員)募集

2023年01月23日

1.職名:

特任専門員(特定有期雇用職員)

2.募集人員:

若干名

3.勤務地:

国立情報学研究所(千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
都営地下鉄・東京メトロ「神保町」A8・A9出口、東京メトロ「竹橋」1b出口、 徒歩3~5分
URL:https://www.nii.ac.jp/

4.配属先:

国立情報学研究所 総務部 会計課 調達チーム(施設担当)

5.職務内容:

国立情報学研究所の事業実施のため、主に以下の業務を行う。

  • 建物施設・設備の工事、維持管理に関する業務の調達(入札手続き等)
  • 建物施設・設備に関する他機関からの照会への回答、他機関への届出等
  • 国立情報学研究所が所有する固定資産の管理及び処分等
  • 担当部署との連絡調整
  • その他、施設担当が所掌する建物・設備に関する業務
6.資格・条件:
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人・国・地方公共団体等における入札・契約等の調達に関する知識・経験を有すること。
  • 建物施設・設備の維持管理に関する知識・実務経験があれば望ましい。
  • 一般的なオフィスアプリケーション(Microsoft Office等)を用いて報告書や資料の作成ができること。
  • 高いコミュニケーション力を有し、関係各者と日本語による意思疎通が図れ、適切な調整が行えること。
7.雇用期間:

令和5年3月1日~令和5年3月31

※採用日は応相談(前倒し含む)。
※業務の評価結果、業務の状況及び予算等により更新することがある。ただし、最長で採用日から3年。契約の更新は年度ごとに行うこととする。

8.勤務日:

週5日(月~金)

※ 土・日曜日、祝日法に基づく休日、12月29日~1月3日は休日
※ 夏季休業:8月12日~18日の土・日を除く連続する2日間

9.勤務時間:

フレックスタイム制(コアタイム10:00~15:00)
標準となる1日の労働時間:7時間45分(休憩時間12:00~13:00)

10.休暇:

規則に基づき付与
 年次有給休暇
 年次有給休暇以外の休暇

11.給与:

規則に基づき支給(経験、専門性の度合いに応じ算定)

  • 基本給月額(モデル);35歳 425,000円程度、45歳 545,000円程度
  • 通勤手当:支給要件を満たした場合に実費相当額を支給(上限あり)
  • 時間外勤務手当
    ※ その他、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、在宅勤務手当(1日当たり200円)を支給
  • 支給日:毎月末締め、原則当月17日
12.社会保険:

文部科学省共済組合、雇用保険及び労災保険については、法令及び規則に基づき加入する。

13.提出書類:

封筒に「会計課特任専門員応募書類」と朱書の上、下記17まで郵送してください。

  • 機構指定履歴書(写真貼付・押印。電話番号、メールアドレスも忘れず記入してください。)
  • 職務経歴書
  • 自己PR書(志望動機を含めて記載)
14.選考方法:

書類選考の後、必要に応じて面接日をご連絡します(オンライン面接となることがあります)。
面接試験等、来所に係る旅費等は応募者の負担とします。

15. 採否通知:

採否については、決定次第本人あてに通知します。

16.応募締切:

令和5年2月10日(金)(必着)
(随時選考。決まり次第締め切ります。)

17.書類送付先・問い合わせ先:
書類送付先・勤務条件等問い合わせ先

〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
国立情報学研究所 総務部総務課人事チーム 担当 佐藤 宛
03-4212-2026
Email :jinji [ at ] nii.ac.jp ※ [ at ]は@に置きかえること

業務内容等問い合わせ先

国立情報学研究所 総務部会計課財務・経理チーム 担当 柳 宛
TEL:03-4212-2060
Email :shikei [ at ] nii.ac.jp ※ [ at ]は@に置きかえること

18.雇用者の名称:

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
機構長 藤井 良一

19.その他:
  • お問い合わせは、上記17まで、なるべくメールでお願いいたします。件名は「会計課特任専門員応募」としてください。
  • 本公募に提出された個人情報については、選考の目的に限って利用し、選考終了後は、職員として採用される方の情報を除き、すべての個人情報は責任をもって破棄します。職員として採用される方については、人事、労務、給与関係処理等採用手続き及び所内の各種手続きに使用させていただきますので、あらかじめご了承願います。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、自宅等での在宅勤務を行う場合があるため、自宅等に通信環境が整備されていることが望ましい。
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