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2008/10/01

「国立情報学研究所と情報処理推進機構 IT人材育成本部との連携・協力の推進に関する協定の締結について」プレスリリース資料

2008年10月1日

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
独立行政法人 情報処理推進機構 IT人材育成本部



大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所と独立行政法人
情報処理推進機構 IT 人材育成本部との連携・協力の推進に関する協定の締結について


 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所(略称:NII、所長:坂内 正夫)と独立行政法人 情報処理推進機構 IT人材育成本部(略称:IPA、本部長:松田晃一)は、産学が連携することで我が国のIT人材の育成が促進されることを強力に支援するため、連携・協力の推進に関する協定を締結しました。


 情報技術(IT)の急速な発展と利用の拡大に伴い、IT人材は質および量の点で不足しており、IT人材の育成が喫緊の課題です。しかし学側で輩出する人材と産側が求める人材のニーズには大きな隔たりがあり、これを埋めるため学側、産側、関連団体および政府が様々な施策に取り組んでいます。NIIは大学等の教職員向けの教育研修事業を行い、IPAは情報処理技術者試験やITスキル標準などのIT人材育成ツールを提供してきました。またNIIおよび IPAは経済産業省、文部科学省とともに「産学人材育成パートナーシップ情報処理分科会」1に参画し、IT人材育成に関する産学官連携の施策検討に努めてきました。


 このたびNIIとIPAは、産学が緊密に連携して、我が国のIT人材の育成を推進する施策の具体化を目的として、次の事項についての協定を締結しました。


1. IT人材育成に係わる教員の育成・強化に関すること
2. IT人材育成に係わる教材の開発に関すること
3. IT人材育成に係わるカリキュラムの開発に関すること
4. IT人材育成に係わるインターンシップの推進に関すること
5. IT人材育成に係わるリカレント教育の推進に関すること
6. その他本目的を達成するために必要な協力


 具体的には教員の育成・強化や教材の開発による実践的教育の拡充、産業界のニーズを踏まえた実践的カリキュラムの開発、インターンシップやリカレント教育の推進など、NIIとIPAの連携を通じて、学側と産側がIT人材育成に関し協力していくための事業を実施していきます。


 このようにIT人材の育成に関して学側の一翼を担うNIIと産側の一翼を担うIPAがそれぞれ実施する人材育成事業を相互補完することにより、産学連携の一層の推進を目指していくことで次世代を担う優れたIT人材の育成に寄与するよう努めます。



1「産学人材育成パートナーシップ」は、人材育成に関し大学と産業界の連携・協力を強化するため、産学が連携して双方の対話と取組の場を、文部科学省と経済産業省が連携して平成19年10月に創設。産学の横断的課題や業種・分野的課題について幅広く議論を行い、人材育成に係る産学双方の共通認識を醸成し、その後の産学双方向の具体的な行動に繋げていく。9つの産業分野を対象にそれぞれ分科会が設置され、IT分野においては、情報処理分科会が平成19年11月に設置され、IT人材育成に関する検討が進められている。


※詳しくは下記資料をご覧ください。
プレスリリース資料
補足資料


関連サイト:
独立行政法人 情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/

  




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