【国立学校設置法（昭和二十四年五月三十一日法律第百五十号）】（抜粋）

（国立学校における授業料その他の費用の免除及び猶予）
第十二条　　国立学校の校長（国立大学若しくは国立大学の学部又は国立短期大学に附属して設置される学校にあつては，当該国立大学又は当該国立短期大学の学長）は，経済的理由によって納付が困難であると認められ，かつ，学業優秀と認めるときその他やむを得ない事情があると認めるときは，政令で定めるところにより，授業料その他の費用の全部若しくは一部を免除し，又はその徴収を猶予することができる。


【国立学校設置法施行令（昭和五十九年六月二十八日政令第二百三十号）】（抜粋）

（国立学校における授業料等の免除又は徴収の猶予）
第十条　　法第十二条の規定による授業料その他の費用（これらに係る延滞金を含む。以下「授業料等」という。）の免除で，経済的理由によって納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合に係るもの又は同条の規定による授業料等の徴収の猶予は，各年度ごとに，当該年度に係る授業料等について，免除又は徴収の猶予を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。この場合において，徴収の猶予の期間は，当該年度の末日以前の期日までとしなければならない。